投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の11月16日〜11月20日の動きを振り返りつつ、11月24日〜11月27日の相場見通しを解説する。

 * * *
 先週の日経平均は上昇。約3ヶ月ぶりに一時19900円台を回復し、節目の2万円大台に迫る局面をみせた。週初は波乱のスタートとなった。フランスの首都パリ市内と郊外で13日夜、同時多発的に銃撃や爆発が発生。欧州で頻発するテロに対する地政学リスクへの警戒感が高まるなか、幅広い銘柄に売りが先行した。ただし、パリ同時多発テロの影響が警戒されていた週明けの欧米市場は、落ち着いた値動きだったことが安心感につながると、その後はリバウンド基調が強まっている。

 注目された米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では、12月のFOMCまでに利上げを行うことが大方の委員のコンセンサスであることが伝えられた。市場は米利上げ時期の不透明感が和らいだとの見方となり、アク抜け的な流れに向かわせた。さらに、日本銀行の金融政策決定会合では、金融政策の現状維持を決定。追加緩和が見送られたことで売り込まれる局面もみられたが、12月の決定会合での追加緩和への思惑が根強いほか、7-9月GDPの2四半期連続のマイナス成長から補正予算の上積みなどへの期待感もあり、底堅い相場展開だった。

 今週は射程に入った節目の2万円突破を意識した相場展開になろう。米国市場では12月の米国の利上げが確実となったことから、経済指標の発表で大きく振らされる可能性は低いと考えられる。そのため、24日の7-9月期の米国内総生産(GDP)改定値などの影響は限られよう。予想値は速報値から上方修正が見込まれており、好反応を示してくる可能性はありそうだ。米株高が追い風となることで、節目の2万円回復が意識されやすい。

 その他、海外では23日に10月の米中古住宅販売件数、24日に11月の独Ifo景況感指数、25日に10月の米耐久財受注、10月の米新築住宅販売件数が予定されている。国内では25日に11月分の月例経済報告が公表される。景気の弱さが示されるようだと、12月の追加緩和への思惑につながりやすい。

 なお、今週26日は米国市場は感謝祭の祝日で休場となる。27日は米感謝祭翌日の「ブラックフライデー」となり、クリスマス商戦の始まりを告げる。感謝祭翌週の月曜日はサイバー・マンデーと称され、オンラインショッピングにおけるホリデーシーズンの始まりとされている。個人消費へ関心が集まりやすく、好調さが伝わるようだと、株価の押し上げ要因になるだろう。