投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が11月23日〜11月27日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円はもみあいか。米12月利上げが確実視されるなか、利上げペースに影響を与える経済指標や当局者の発言などが注目されそうだ。7-9月期国内総生産(GDP)改定値や10月個人消費支出に対する関心はまずまず高いことから、これらの数字が予想を下回った場合、利上げペースは鈍化するとの思惑が浮上し、ドル売りにつながりやすい。

 なお、27日発表の10月全国消費者物価コア指数が予想を上回った場合、日本銀行による早期追加緩和への期待はやや後退する可能性がある。しかしながら、日米金利差の拡大を見込んだドル買いが大きく後退する状況ではないとみられており、ドルは122円前後で下げ渋る見込み。

【米7-9月期実質国内総生産(改定値)】(24日発表予定)
 米7-9月期四半期実質国内総生産(改定値)(前期比年率)は速報値+1.5%に対し、+2.0%への上方修正が見込まれている。12月利上げ実施後のペースを見極める手掛かりとして注目される。利上げが確実視されているため、改定値の内容が低調でもドル売りが強まることはなさそうだ。上方修正された場合は、ドル買いがやや強まる可能性がある。

【米10月個人消費支出】(25日発表予定)
 9月実績は+0.1%、10月は+0.3%が市場コンセンサス。個人消費の強弱を判断するうえで材料視される可能性がある。個人消費の弱さが意識された場合、利上げペースは極めてゆるやかになるとの思惑が浮上し、ドル売り材料となりそうだ。

 11月23日-27日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)10月中古住宅販売件数 23日(月)日本時間24日午前0時発表予定
・予想は、540万戸
 参考となる9月実績は前月比+4.7%、年率換算で555万戸。販売状況は好調で市場予想を上回った。10月については販売価格の中間値が上昇していることから、一部で買い控えが予想されており、9月実績をやや下回る可能性が高いとみられる。

○(米)7-9月期国内総生産改定値 24日(火)午後10時30分発表予定
・予想は前期比年率+2.0%
 速報値は+1.5%だったが、最終需要の堅調な伸びを考慮して、改定値は上方修正される可能性がある。速報値では在庫投資の減少などが成長率を押し下げた。改定値では在庫投資が多少修正される可能性があり、全体の伸びに多少寄与するものとみられる。

○(米)10月耐久財受注 25日(水)午後10時30分発表予定
・予想は、前月比+1.5%
 参考となる9月実績は前月比-1.2%。輸送機器が2.9%減少し、全体の受注水準を押し下げた。10月については、民間航空機の受注増加の可能性があることから、全体の受注水準は増加する見込み。市場予想は妥当な水準か。

○(日)10月全国消費者物価コア指数 27日(金)午前8時30分発表予定
・予想は、前年比-0.1%
 参考となる9月実績は前年同月比-0.1%で2カ月連続の下落となった。物価下落は原油安の影響によるもの。10月についてはエネルギー価格の弱含みが続いていることから、小幅な物価下落が予想される。

○日米の主な経済指標の発表予定は、24日(火):(米)9月S&P/ケース・シラー総合-20住宅価格指数、25日(水):(米)10月個人所得、(米)10月コアPCE、27日(金):(日)10月完全失業率・有効求人倍率

【予想レンジ】
・米ドル/円:121円50銭-124円50銭