「2015年宇宙法」が米上院を通過、小惑星の資源採掘ビジネスを認める

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米上院は、営利目的での宇宙資源の利用を米国の市民や企業に認める法案を可決した。小惑星の資源を発掘して地球で利用するビジネスを可能にするものだが、国家の占有を禁じる「宇宙条約」に反するのではないかとの疑問の声もある。

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米上院が2015年宇宙法(Space Act of 2015)を通過させた。この法案は、米国の宇宙産業の発展を目指したもので、そのためのさまざまな法律改正案が盛り込まれている。

おそらく最も重要な部分は、「宇宙資源」の商業的な探査と利用に米国市民が携わるのを認めた条項で、法案では水や鉱物といった具体例が挙げられている。ただし、資源を利用できる権利は、宇宙に存在する「生きていないすべてのもの」が対象であり、商業探査チームが生きた微生物を発見しても、その微生物を営利目的で利用することはできない。

また、この法案は、個人だけでなく企業にも、宇宙資源の利用において米国市民と同等の資格を与えており、その企業は米国人のみが所有する企業に限定されていない。たとえば、リチャード・ブランソンは英国市民だが、彼が投資家として支援している、「小惑星での鉱業を目指す企業」と称する米国の企業、Planetary Resources社は、この宇宙法の成立を目指すロビー活動に以前から深く関わっている企業だ。

同社のクリス・ルウィッキ社長兼最高技術責任者は、今回の「実用的な法律」は、非常に大きな成長をもたらす可能性があると述べている。

「その昔、1862年ホームステッド法が、金(ゴールド)と森林資源の探索を推し進めました。そして今、H.R. 2262(2015年宇宙法)が、人類の継続的な発展と繁栄のために多くの道を切り開く新しい経済を推し進めるのです」

ただし、この法案については疑義もある。米国は、英国、フランス、ロシアなどと同じく、1967年に宇宙条約に署名しているが、この条約には次のような一文があるからだ。

「宇宙空間は、月やその他の天体を含め、主権の主張によっても、利用もしくは占領によっても、または他のいかなる手段によっても、国家の占有の対象とはならない」

「宇宙空間の一部を利用する権利」を自国市民にまで拡大することは、主権を主張しているのとほとんど同じようにも思える。ただし、上院を通過した宇宙法には、「米国は本法律によって、いかなる天体に対する主権、国権、占有権、司法権を主張することも、所有を主張することもない」と書かれている(米国では、宇宙条約においては、法人が宇宙で主張した土地所有権を各国が認めることは禁じられていないと論じられており、月の土地を売って月開発を進めようという運動(日本語版記事)も行われている)。

今後、2015年宇宙法は最終承認のために下院に戻され、その後オバマ大統領の署名を得ることになる。

小惑星の採掘技術は、まだテストは行われていないものの、すでにかなり研究が進んでいる分野だ。同社のルウィッキ社長によれば、小惑星の鉱物については、小惑星上で製錬して必要な資源だけにすることで、大量の鉱物を地球に持ち帰らなくて済むようになるという。そしてそのために、「採掘地で鉱物の採掘と製錬」が必要になるとのことだ。

※地球が周回する軌道の周りには、直径45m以上の小惑星が9,000個以上存在しており、そのうちのいくつかは、これまで地球上で採掘された合計量に匹敵するほどのプラチナなどを含んでいる可能性もあり、数十億ドルをかける価値を持つと考えられている(日本語版記事)。2012年に採掘計画を発表したPlanetary Resources社は、ブランソン氏のほかに、グーグルのラリー・ペイジ最高経営責任者(CEO)やエリック・シュミット会長などの支援を受けている。いっぽう、Deep Space Industries社は2013年、小惑星で資源を採掘し、宇宙で「3Dプリント」して部品に加工するという構想を発表している(日本語版記事)。

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