17日、慶応義塾大学経済学部の金子勝教授が自身のTwitter上で、安倍政権の普天間基地移設問題への対応を批判した。

金子教授は同日、毎日新聞が掲載した「辺野古・司法対決:翁長知事『沖縄の思い なぜ通じぬ』」という記事を引用した。

記事によると、沖縄県の翁長雄志知事は、普天間基地の移設先である辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消していた。この処分に対し、政府は取り消しを撤回するための代執行訴訟を起こしたが、翁長知事も会見で「沖縄に一方的に基地を押しつける政府の対応は法の下の平等の原則に反する」と語り、対決姿勢を明らかにしている。

金子教授はまず「当の沖縄県民の強い意志を無視して、沖縄県民のためになると正当化する。開発独裁の説教泥棒です」と菅義偉官房長官を批判。次のツイートでは、元衆議院議長の河野洋平氏が基地問題に対する政府の対応を批判していることを紹介した上で、「自民党はファシスト党になった」と指摘した。

その上で金子教授は、安倍政権が安保関連法案を強行採決したこと、野党の強い要求にもかかわらず臨時国会を現在に至るまで開かないことなどを列挙し、「この間の安倍政権の民主主義破壊(は)加速している」とコメント。そして「これでは憲法も法律も国会も一切いらない。日本の滅びの始まりです」と、日本の行く末に警鐘を鳴らしていた。
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