経済・金融問題として気候変動を考える
◆2020年以降に官民合わせて1000億ドルの資金を動員

 いよいよ、パリにおける気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が、あと約半月後に迫ってきた。それに先立ち、10月、OECDからひとつのレポートが公表された。レポートは、「2013―2014年の気候変動ファイナンスと1000億ドル目標(Climate Finance in 2013-14 and the USD 100 billion goal)」と題されている。

 1000億ドル目標とは、2010年にメキシコ・カンクンのCOPで合意されたもので、2020年以降、開発途上国の気候変動対策を支援するために、先進国から途上国に対し官民合わせて合計1000億ドルの資金を動員(mobilise)するというものだ。

 気候変動対策(これには、気候変動の発生自体を抑制する「緩和」(mitigation)と、それでも避けることのできない気候変動による被害を減少させる「適応」(adaptation)が含まれる)を各国が進める上で、最大のネックとなるのは資金だ。

 特に開発途上国にとっては、そもそも気候変動の原因とされる大気中の二酸化炭素濃度上昇は、先進国が経済発展を享受しながら工業化を進めてきたことに起因するとの意識がある。途上国が国際的な枠組みに合意し、対策を進める上では、現実的な能力と、公平性の両方の観点から、先進国によるある程度の資金支援が必要であることは間違いない。

 OECDのレポートでは、2014年時点で、この資金動員額は620億ドルに上ると試算され、2013年の520億ドルから増加している。この数字によれば、2020年の1000億ドル目標へ向けてよい進展がみられるといえよう。だが、途上国側はこの試算に反発しているとも伝えられる。1000億ドルに何が含まれ、どのように計算するか自体、各国間で明確な合意があるわけではない。この気候変動ファイナンスの問題は、今月末から始まるCOPでの最大の争点の一つになると予想されている。

◆投資先として魅力的な環境関連事業とは?

 いずれにせよ、多くの先進国が財政難に悩む中で、気候変動対策の全てを公的資金で行うことは現実的でなく、民間資金を動員することが不可欠だ。例えば再生可能エネルギーへの投資など、いわゆるgreen investmentに、より多くの民間資金が向かう環境をいかにして創り出すか、それが、現在私が携わる業務の中核である。

 民間企業は慈善事業を行っているわけではなく、ビジネスとしての観点から合理性がなければ投資しようとはしない。環境関連事業が、他の事業と比べて同等以上に魅力的である状況を確保することが、一つの大きな政策課題である。

 他方で、民間主体の側からも、自発的に、化石燃料など「炭素集約型」の事業への投資を減らし、低炭素型投資へとシフトさせていこうという動きが最近出てきている。その背景にある論理を端的に示したのが、9月に、イングランド銀行総裁・金融安定化委員会(Financial Stability Board:FSB)議長であるマーク・カーニー氏が、世界的な保険会社ロイズのイベントで行ったスピーチ だ。

 このイベントは、金融関係者の集まりであるにも関わらず、カーニー氏は気候変動を議題の中心に採り上げ、気候変動が金融の安定に対してもたらしうる3つのリスクについて語った。第1に物理的(physical)リスク、気候変動によりもたらされる自然災害によって、保険会社に多額の支払いが生じたり、企業の資産に損失が生じることだ。第2に責任(liability)リスク、気候変動に関連する損害について、その原因をもたらしたとされる企業等が法的な責任追及をされることだ。そして第3に移行(transition)リスク。これは、低炭素社会への移行の過程で生じる技術的革新や政策変更により、企業や金融機関の資産価値が大きな変動にさらされることだ。