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マイクロストラテジー・ジャパン(マイクロストラテジー)はこのほど、都内で「MicroStrategy Symposium」を開催した。同シンポジウムでは同社プレジデントの印藤公洋氏が「新しいアナリティクス時代を切り開くMicroStrategyソリューション〜現在のDWH/BIシステムの課題と新世代の包括的アナリティクスプラットフォームの紹介〜」をテーマに基調講演を行い、そのほか同社製品に関する講演や事例紹介などを実施した。

登壇した印藤氏は「我々のBI製品である『MicroStrategy Analytics Platform』の特長はデータディスカバリーやセルフサービスアナリティクス、エンタープライズBI、トランザクションをはじめとしたものを取り扱っており、2015年10月には前回のバージョンから6年ぶりの大型バージョンアップとなる集中型BIと分散型BIを融合したエンタープライズアナリティクスプラットフォームの最新版『MicroStrategy 10』の提供を開始した」と述べた。

近年のBI関連の大きなトレンドとして同氏は「海外ではBIが重要なシステムとなり、従来、BIは管理部門で活用されていたが、現在は現場の強化に注力しているほか、モバイル化の進展に伴い現場では単なるBI機能だけではなくパーソナライズされ、発注などアクションも取り込んだアプリケーションが重要だ。また、IT部門に依頼せずビジネスユーザー自らデータ分析やセルフサービス型BIの重要性も増していることに加え、取り扱いデータも社内の従来型リレーショナルデータベース、Hadoop、外部ソーシャルネット、手持ちのエクセルの情報も急速に増加している。さらにBI製品の機能がDWH(データウェアハウス)と併せて非常に重要となっており、高速DWHを導入する場合、BI製品の見えない機能の差の重要性は増すとともに、BI製品がボトルネックになることもある」と語った。

また、BI製品選択の重要性について同氏は「各社のBIツールから提供されるレポート、ダッシュボードはほとんど同じように見える。提供されるレポートやダッシュボードを見ているだけではBI製品の良さは分からないが、実際には大きな違いがある。誤った選択をすると開発保守の生産性・リードタイム、エンドユーザーによる分析作業の実現度、適切なレスポンスタイムの確保、ユーザー数やデータ量増大への対応可否などに影響を与える。そのため、BIの導入時は機能の充実度や企業レベルのBI機能のサポート範囲、モバイル機能への対応、パフォーマンス、高速データベースの良さを活かせる処理の仕組みがポイントとなる」と指摘。

そして、印藤氏は「一般的なBIツールは例えば売上計算では明細テーブルをデータ編集・加工し、実績や累積レポート用テーブルなどの2次加工データベースを作成した上で実績、累積レポート作成するほか、物理的データなどデータに関する定義が共有できる定義が必要となり、工数への弊害や情報の整合性への弊害、分析への弊害、投資対効果への弊害を生み出す。しかし、我々のプラットフォームはデータ編集加工と2次加工データベースを作成する手間をかけずに、実績、累積レポートの作成でき、データベースからの抽出条件、レポート、ダッシュボードなども部品として共有化を可能とし、テーブル数や日次バッチ処理数、レポートの削減やシステム保守コストの削減、開発生産性の向上が見込める」と強調した。

一方、データディスカバリーとセルフサービスにおいて求められるものとして「ユーザー自身が使えることや、さまざまなデータソースを対象に分析が可能、エンタープライズデータと組み合わせて分析ができる、直感的に操作が可能、大量データに対してもストレスなく働くことだ」と説明。そして特に重要なのはデータ加工となり、同社はデータディスカバリーやセルフサービスを加速するため20以上のデータソースへの容易かつ迅速なアクセスを可能とし、セールスフォースレポートの取り込み、Google Analyticsデータの活用など多様なデータソースをサポートしているという。

最後に「我々のプラットフォームはBIで求められる機能の中で伝統的なBIとデータディスカバリーなどのシングルアーキテクチャでシームレスに行き来できる。そのため、これまで別々のものとして考えられていたBIとデータディスカバリーは将来的に結びついていくだろう」と同氏は述べた。