韓国メディアの毎日経済は17日、アンケート調査を実施した結果、韓国人の成人男女の半数以上が、「現在の経済状況は危機的」との見方を示したと報じた。(イメージ写真提供:123RF)

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 韓国メディアの毎日経済は17日、アンケート調査を実施した結果、韓国人の成人男女の半数以上が、「現在の経済状況は危機的」との見方を示したと報じた。

 同国の世論調査会社「メトリックス」に依頼し、成人男女1000人を対象に「2016年の経済見通しの国民調査」をテーマで電話で調査し、16日までに結果をまとめたという。

 現在の韓国経済において、「深刻な危機」との見方を示した回答者は24.5%、「やや危機」は33.6%だった。「危機ではない」は10.9%、「全く危機ではない」は2.1%だったという。毎日経済は、韓国の最大輸出相手である中国の景気鈍化の影響と、米国の金利の引き上げを懸念する声が高まり、このような結果となったと思われると評した。

 調査では、専門職や高所得者ほど経済に対する危機感が強いことが分かったという。自らを企業の代表や役員とした8人は全員が「危機である」と回答し、公務員と明らかにした37人中24人も「危機である」と回答したという。

 世帯の月収が1000万ウォン(約100万円)以上の高所得者では70.6%もの人が「危機である」と回答した。500万-1000万ウォン(約50万-100万円)では62.8%、300万-500万ウォン(約30万円-50万円)では58.9%、100万-300万ウォン(約10万-30万円)では56.9%だったという。所得水準が高いほど、危機感の強いことが分かった。

 また、「最も深刻な問題は何か」との問いでは「国民所得の二極化」を挙げた人が25.8%と最も多く、続いて「高い失業率」が23.7%。「家計負債」が17.4%だったという。

 毎日経済によれば、メトリックスの研究本部長は同調査について、「高所得者や公務員であれば、経済知識は高く、その知識があることは間違いない」と説明。高所得者や公務員の方が、「現在の経済状況を比較的正確に判断している」と述べたという。(編集担当:木村友乃)(イメージ写真提供:123RF)