フランスで中国人の「爆買いツアー」も見られなくなる?

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 11月13日にパリで起きた同時多発テロの影響で、低迷するフランス経済の先行きを懸念する声も多いが、もっとも打撃を受けると見られているのが観光産業だ。

 フランスは年間約8500万人の観光客が訪れる世界一の「観光大国」である。観光産業のGDP(国内総生産)は1500億ユーロ(約20兆円)に及び、全GDPの7%を占めるほど。

 パリにはエッフェル塔、凱旋門、ルーブル美術館、ノートルダム大聖堂……など多くの名所があり、この時期はシャンゼリゼ通りが幻想的にライトアップされ、観光客を魅了する。

 テロ後は一斉に臨時休業していたこれらの名所も、16日から徐々に再開している。フランス国民は、「いつまでも外出を控えていたらテロに屈することになる」と、懸命に日常の平静さを取り戻そうとしている。

 しかし、観光客は当面、そうした雰囲気にはなれないだろう。

 JTBやH.I.Sなど日本の旅行会社は、直近に出発が予定されていたフランスツアーの中止や無料キャンセルを発表。「また、いつ狙われないとも限らない情勢から、年末年始の予約キャンセル、行き先変更の申し出が相次いでいる」(大手旅行会社)という。

 リクルートライフスタイルの「エイビーロード海外旅行調査2015」によると、日本人がレジャーで訪れる海外旅行先として、台湾、ハワイ、韓国に次ぎ4位にランクインしているフランス。このまま日本人旅行者が激減すれば大きな痛手だが、それよりも深刻なのが中国人旅行者のキャンセルだ。

『中国人の取扱説明書』の著書があるジャーナリストの中田秀太郎氏がいう。

「日本での“爆買い”に象徴されるように、中国人は無類のブランド好きということもあり、一流ブランド店が軒を連ねるフランスも人気の旅行先です。

 今年5月には天津に本部を置くティエンズ社の社員6400人が大挙してフランスを訪れ、パリで1300万ユーロ(約17億4000万円)を出費した“爆社員旅行”も話題となりました。

 ただ、パリのテロを受けて、さすがの中国人も恐怖を感じているようです。すでに中国人旅行団が旅先からパリを外したり、ツアーの取り消しが出たりしている模様です。ネット上では『フランスには潜在的危険がある』『命をかけてまでの旅行はしたくない』といった声が飛び交っています」

 そんな中国人の代替旅行先として、「日本」を1位に挙げる中国ニュースサイトがあるという。

 テロ後、海外旅行全般が控えられるとの警戒感から、日本の株式市場でもインバウンド関連銘柄が売られる事態になっていたが、「欧州から日本に旅先を変更する中国人で、日本の“爆買いツアー”はさらに加速する」(市場関係者)との見方も出ていた。

 前出の中田氏も、「訪日中国人観光客はさらに増える」と予測する。

「年末年始の航空便はすでに成田や関空は飽和状態に近いため、まだ余裕のある九州や四国、北海道などの地方空港まで触手を伸ばして、たくさんの中国人が日本全国に押し寄せることになるかもしれません。ホテルや交通機関はいっそうの競争激化が予想されます」

 近年、中国人のフランス旅行者が急増し、昨年は200万人を突破したとの統計もある中での今回のテロ。思わぬ形で日本経済が潤うことになったとしても、治安やマナーの点で悩みの種は尽きない。