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帝国データバンクは17日、マイナンバー制度に対する企業の意識調査の結果を発表した。これによると、マイナンバー制度への対応を完了した(あるいは進めている)企業は7割超であることが分かった。対応の進捗率も平均47.6%となり、4月調査時点と比較して38.7ポイント上昇した。ただ、対応を完了した企業は6.4%と、依然として1割を下回る状況が続いている。

全国民に対する税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度について、2015年10月5日から個人を対象とするマイナンバー、10月22日からは法人番号が通知され、2016年1月からは社会保障や税、災害対策の分野での番号の利用が始まる。企業は、2016年以降、税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応することが求められているほか、従業員とその家族のマイナンバーの収集・管理など、さまざまな準備が発生すると見込まれている。

帝国データバンクでは、企業のマイナンバー制度への対応および見解について、2015年10月19日〜31日、全国2万3,173社を対象に調査を実施。有効回答企業数は1万838社(回答率46.8%)だった。なお、同社によるマイナンバー制度に対する調査は2015年4月以来2回目となる。

調査結果によると、マイナンバー制度について、「内容も含めて知っている」という企業は75.0%。4月調査時点と比較して31.5ポイント増加し、「制度の理解は浸透してきている」(帝国データバンク)。だが、従業員数が「5人以下」の企業では5割台にとどまっている。

マイナンバー制度への対応を完了した企業は6.4%。対応を検討・進めているとした「対応中」は65.9%。一方、企業の21.6%が「予定はあるが、何もしていない」、2.1%が「予定なし」と回答しており、23.7%の企業が何もしていないことが分かった。

マイナンバー制度への対応状況について「対応は完了した」「対応中」のいずれかを回答した企業7,831社に対して、同制度への対応でどのくらいのコスト負担がかかったか、あるいは、かかると想定しているか尋ねたところ、「10万円以上50万円未満」が25.1%で最も多かった。以下、「10万円未満」「費用はかけない」「50万円以上100万円未満」「100万円以上」が続いた。帝国データバンクでは、この結果、1社当たりの平均コスト負担額は約61万円と推計されるとしている。

また、法人番号を活用する「予定がある」企業は2.8%。「検討中」(20.8%)と合わせても2割程度にとどまった。他方、「予定はない」が40.5%、「分からない」も35.9%となり、自社の企業活動で法人番号を活用することについてイメージの湧かない企業が多いことも明らかとなった。