「会社の成長ステージ」の結果

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アメリカン・エキスプレス・インターナショナル(アメックス、東京都杉並区)は2015年11月12日、年間の売上規模が約5億円以上200億円未満の企業を対象に行った意識調査「中堅企業調査レポート2015」を発表した。

オンライン調査に協力したのは235社。さらに10人の財務責任者に個別インタビューを行って、リアルな声を引き出した。

7割以上「自社の成長期は過ぎた」と実感

企業組織には創業期/成長期/安定期/転換期(次の事業戦略を実行へ移すステージ)という4つのライフサイクルがあるとされる。2015年版中小企業白書によると、現在事業を営んでいる小規模事業者のうち、1984年以前に設立された企業が5割弱を占めている。転換期をどうやって乗り超えて次のライフサイクルを迎えるか――。多くの企業が直面する課題といっていい。

「あなた自身の会社は、どの時期にあてはまるか」というアンケートの問いに対し、48%が「転換期」(次の事業戦略を実行へ移す段階)であると答えている。「安定期」の28%と合わせると76%に上る。日本の中堅企業は全体的に成熟していることがうかがえる。

決して楽観視できない景気の動向

今後3〜5年間の景況感を尋ねたところ、「現状より改善する」と回答したのが38%で、「現状と変わらない」が42%、「現状より悪化」が20%だった。日本経済全体としては不景気から回復基調にあり、2020年に東京でオリンピックが開催されることが決まっている。それでも企業の多くは将来を楽観視していないことがわかる。

「競合他社」が最大の経営リスク

日本の人口は減少傾向にあり、国内市場の多くの分野で縮小傾向にある。さらに経済のグローバル化が進み、大企業依存では経営は立ち行かなくなっている。「今後3〜5年間で脅威またはリスクと思われるものは何か」という質問に対しては、45%が「国内の既存競合会社」と答えた。以下、「国内経済状況」が40%、「個人消費の低迷」が24%、「自社事業・サービス自体の弱体化」が23%と続く。

「製品やサービス、人材力で勝ち残れる」

アンケート協力企業は将来を決して楽観視していないが、一方で競争優位性を維持する自信をもっている。52%が「製品やサービスの質・差別化」、38%が「スキルや能力を持った人材」、26%が「カスタマーサービス」で、自社が強みをもっていると感じている。

「今後3〜5年間、あなた自身の会社の、最大の『強み』を維持し続けることができるか」については、76%が「できる」と答えている。

75%「戦略的な取り組みへの注力度は増えている」

企業を継続的に成長させるためには、厳しくなる市場環境に対応しつつ、自らの強みを認識した需要の創造・掘り起こしが欠かせない。「将来的に事業を継続していくために戦略的な取り組みに、どの程度注力しているか」について、「注力度は非常に増えている」と答えた企業が18%、「注力度は増えている」が57%それぞれいた。時代の変化にもまれながらも、長期的視野で経営を考えている企業は全体の4分の3以上もいる。

企業組織継続のカギは「人材」

創業者・リーダーの持つ強いリーダーシップは、会社を存続させてきた原動力とみなすことができる。ただし創業者・ リーダーに長く頼ってきた会社ほど次世代幹部が育っておらず、経営を継承する人材確保・育成が課題となっている。

「今後1年間で戦略的に取り組もうとしていること」については、「次世代幹部の登用」が31%で最も高く、次いで「組織改革」が30%、「取扱い製品・サービスの多様化」が29%、「新規事業への参入」が26%と続く。

先述の中小企業白書によれば、現経営者の事業承継時の年齢別に事業承継後の業績推移を見ると、事業承継時の年齢が若いほど、承継後に業績が上向く傾向が見られるという。人材こそ組織継続のカギということだろうか。

さらに詳しい内容を知りたいという人は、アメックスのWEBサイトからレポート全文をダウンロードできる。