Facebook、パリ同時多発テロに対し安否確認ツールを有効化。自然災害のみ適用ルールを変更

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Facebook の CEO マーク・ザッカーバーグが、Facebookが備える安否確認ツール「災害時情報センター(英名:Safety Check)」を有効化したと発表しました。災害時情報センター はこれまで自然災害発生時にのみ適用するとしていましたが、今回はそのルールを変更しています。 

本来、Facebook の安否確認ツールは大規模な自然災害が発生したときの利用を想定して設置されたもの。2011年に発生した東日本大震災をきっかけに開発を始め、2012年2月には災害用伝言板として日本で最初に公開しました。Facebook はその後も開発を継続し、2014年10月には世界の大規模自然災害発生時に、Facebook の友達のなかから被災したユーザーの安否確認ができる 災害時情報センター として公開されるに至っています。

11月13日に発生したパリの同時多発テロは130人を超える犠牲者を出す大規模なものとなり、オランド大統領はフランス全土に非常事態宣言を出しました。これを受けて Facebook は、これまで大規模自然災害にのみ適用するとしていた 災害時情報センター を有効化することを発表しました。

 

 

災害時情報センター は、災害が発生した地域(今回はパリ)にいることが予想されるユーザーに対してFacebook から安否確認メッセージを送信し、それを受け取ったユーザーが自分の無事を報告するボタンを押すことで Facebook 上の友達に無事を知らせられる機能。

ただこの措置には批判の声もないわけではありません、その多くは、こうしたテロはフランスに限ったものではなく、世界中で繰り返し発生しているというもの。実際、フランスの事件直前の11月12日にはレバノンのベイルートで連続爆発があり、数十人が命を落としています。

こうした意見に対し Facebook は「パリでの危機は進行しており、Facebook 上にも多くの書き込みが発生している。影響の大きさを考えて方針を変更し、災害時情報センターを有効化することにした」ととコメント。

Facebook CEO マーク・ザッカーバーグは今回の措置について「我々は同様の問題で苦しむすべての人々を等しくケアし、また助けになれるよう懸命に努力していく」としています。