投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の11月9日〜11月13日の動きを振り返りつつ、11月16日〜11月20日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は上昇。6日の米国市場では、予想を上回る雇用統計の結果を受けて、年内利上げへの思惑高まり銀行株に買いが広がっていた。これが好感されるなか、週明けの日経平均は一時400円を超える大幅高から始まった。その後も、経済協力開発機構(OECD)による世界経済見通しの引き下げが嫌気される局面などもみられたが、押し目買い意欲の強さが窺える展開が続いた。

 とりわけ市場のセンチメントを明るくさせたのが、日本郵政<6178>、かんぽ生命保険<7181>、ゆうちょ銀行<7182>の郵政グループ3社の好調であろう。また、メガバンクは週末に決算を控えていたが、決算を前に買い戻しと見られる流れに向かった。地銀の決算なども買い安心感につながった。

 さらに、米アップルの下落影響から売りが先行した村田製<6981>、TDK<6762>、日東電<6988>などが切り返すなど、売り込みづらい需給状況に。短期的な過熱感などから、日経平均は週末こそ8営業日ぶりに反落となったが、日中の動きを表すローソク足は、7営業日連続で陽線を形成している。

 決算発表がピークを通過した。今後は業績内容を改めて見直す動きのほか、18、19日に日銀が金融政策決定会合を開くことから、追加の緩和政策への期待などが手掛かり材料になりそうだ。市場コンセンサスでは現状維持とみており、追加緩和は12月と予想されている。過度なサプライズを期待する流れにはならないであろうが、16日に7-9月期の国内総生産(GDP、速報値)が発表されるため、内容次第では追加緩和への期待が高まる。

 また、米国では17日に10月の米消費者物価指数、10月の米鉱工業生産が発表される。18日にはFOMC(10月27、28日分)の議事録が公表される。米国が12月利上げへの見方を固めてくるようだと、日本については緩和政策への思惑に向かわせやすい。その他、7-9月期のGDPが2四半期連続でマイナス成長になるようだと、補正予算が上積みされるとの期待が高まるとの見方なども高まりやすい。物色としてはメガバンクなど金融セクターや10月の訪日外国人客数の発表から小売セクターなどの動向にも注目したい。