アップル社CEOのティム・クック氏 Reuters/AFLO

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 お金持ちほど節税に余念がないのは企業も同じ。世界中でビジネスを展開するグローバル企業ともなれば、あらゆる手段を尽くし、莫大な売り上げにかかる税を“合法的に”逃れている。その手法について、『〈税金逃れ〉の衝撃』(講談社現代新書)の著者で公認会計士・税理士の深見浩一郎氏が明らかにする。

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 近年、グローバル企業の多くで、“アグレッシブ”な租税回避が行われていることが知られるようになってきた。

 米上院の調査によると、2011年、アップルの米国での納税額は25億ドルだった。米国に払うはずだった法人税69億ドルを、世界的な節税対策によって半分以下に圧縮したのだという。

 米国の市民団体「税金の正義を求める市民の会(CTJ)」は、2008年からの5年間で高い収益をあげた288社を調査している。それによると、26社は税制優遇策などにより実際に負担した法人税がゼロ、93社は実負担率10%以下だった。この調査報告では17社の多国籍企業における国際的な「租税回避」を指摘している。

 それによると、アップルは米国での利益に対して36.5%の米国法人税などを払っていると主張するが、海外利益に対する税率はわずか3.4%だった。これを平均すると、全世界での利益に対しては14%の税率しか、かかっていない計算になる。

 マイクロソフトは米国内で47.5%の法人税などを負担したというが、海外では8.8%(全世界平均18.2%)だった。同じくグーグルは米国内47.4%、海外3.3%(全世界平均17.3%)。

 CTJの計算方法は、厳密には誤りがあるとの指摘もあるが、多国籍企業がタックスヘイブンといわれる税率の低い(あるいは法人税のない)国に利益を分散し、大幅な節税をしていることは間違いない。そこにはグローバルに展開する複雑な租税回避の仕組みが存在する。

 そうしたグローバル企業の多くが採用する「ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチ」という節税方法を、ブルームバーグの記事(2012年12月10日付)などで報じられた内容から、グーグルを例に紹介しよう。これによって同社は2007年から2009年に31億ドル(約3660億円)もの節税に成功したとされている。

 グーグルのビジネスモデルは検索エンジンによる広告収入がメイン。米国本社でシステムを開発し、そのライセンスを売ることで稼いでいる。

 まず米国のグーグル本社はライセンスをアイルランドの子会社に譲渡する(A社とする。経営管理はバミューダ)。A社は、グーグルの海外事業の拠点であるグーグルアイルランド(B社とする)にライセンス料を高く設定して売る。海外売り上げの多くを稼ぐB社の利益を低く抑えるためだ。

 一方、A社に多くの利益が出るが、アイルランドでは海外(この場合はバミューダ)で経営管理される会社はアイルランド法人とみなされず課税されない。しかも、バミューダには法人税がない。

 ただし、B社がA社に直接ライセンス料を払うと、アイルランドで源泉徴収課税が発生してしまう。それを回避するために、オランダの子会社(C社とする)を利用する。オランダは権利使用収入に課税しない租税条約をアイルランドと結んでいるため、B社はオランダのC社を経由させてA社にライセンス使用料を払えば、アイルランドでの課税が回避できる。

  そして、最終的にA社は米国本社に格安のライセンス譲渡代金を支払うことで、米国本社にあまり利益が出ないようにする。グーグルは米国本社よりも海外子会社に利益が積み上がるように、租税回避の仕組みを構築しているということである。

 このように、二つのアイルランドの会社に、オランダの会社も加えることで「ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチ」が成立する。

 これは、開発されたシステムが無形資産(知的財産)であるため、グループ企業間の内部取引による価格設定がある程度自由に行えるからこそ可能な芸当である。

 この「無形資産」の「内部取引」によって租税を回避する手法は、スターバックスなどにも見られる。コーヒー豆のロースト方法も知的財産であり「無形資産」に該当するという考え方だ。

 そうした「無形資産」は自動車など現物がある場合に比べて、原価計算などの客観的な評価がしづらい。税務当局もこの点を指摘しづらく、結果、グローバル企業のこうした租税回避はまったく合法に行われている。

※SAPIO2015年12月号