総務省による厳重注意文

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 総務省は9日、マイナンバー通知カードの誤配達・不正配達などの問題に対し、日本郵便に厳重注意を行った。日本郵便の高橋亨社長にあて、山本早苗総務大臣から、注意を行った。

 10月26日以降、マイナンバー通知カードの誤配達、一時紛失などが発生。11月2日に総務省は、再発防止策を講ずるよう命ずるとともに、全国の郵便局に対する指導徹底の要請を行っていた。

 しかしその後も、誤配達などが9件発生。さらに配達担当者が、マイナンバー通知カードが封入された簡易書留郵便物を受取人に渡さず、自分が署名していたことが発覚している。

 これに対し総務省は、“総務大臣が認可した「郵便約款」の規定に故意に抵触したものと考えられ、書留郵便物を 含む郵便業務に対する貴社への信頼を損なうことになりかねない、きわめて深刻な事案”だと指摘。職員への指導の再徹底、体制の強化を強く求めている。