9日放送の「NHKニュース おはよう日本」(NHK総合)で、大手化粧品メーカー・資生堂が着手している、育児支援制度の方針転換を特集した。

番組では、「“資生堂ショック” 改革のねらいとは」と題し、資生堂が進める業務改革を特集した。資生堂は他の企業に先駆けて、育児休暇や時短勤務を導入してきたことで有名だ。しかし今年4月、こうした方針を転換し、育児中の社員にも平等な勤務シフトやノルマを与えるとしている。

こうした制度の恩恵を受けてきたのは、全国に1万人以上いる「美容部員」と呼ばれる女性社員たちだ。この女性たちは全国百貨店などにある化粧品売り場を任されており、10時から18時45分までの早番と、午前11時15分から20時までの遅番に別れて勤務する。資生堂の時短制度では、早番の勤務時間を最大2時間短縮でき、約1100人の美容部員が現在利用している。

ところが、制度利用者が増える一方で、資生堂の国内売上は2006年から2014年の間に約1000億円も下がったという。経営陣は、美容部員がかきいれどきに店頭にいないことも業績悪化の一因と受け止め、制度改革の必要性を考えるようになった。また、子育てをしていない美容部員に遅番・土日勤務の負担が集中することもあり、「不公平だ」「プライベートの時間がない」との声も上がっていたという。

こうした事態を受け、資生堂人事部は2013年、子育て中の美容部員にあるDVDを配布した。執行役員の関根近子氏はそのVTR中において、育児休暇を取ることが月日の経過とともに当たり前となってきたと指摘した上で、社内の現状について「甘えが出てきたりだとか、(育児休暇を)取るという権利だけ主張しちゃったり」と苦言を呈している。

このDVDは、短時間勤務の利用者でも他の社員と同じく、月2日間の土日勤務、月10日間ごとの昼番遅番勤務を基本とするという内容も伝えている。

資生堂人事部の本多由紀氏は「厳しい部分はあったかもしれないが、会社も社員もどちらも成長していく意義のある大事な取り組み」と強調したが、ある美容部員はDVD鑑賞後に「本当にこれで大丈夫なのかな?という不安はすごく大きかったんですね」と漏らしていた。資生堂もこうした事情を把握しており、社員たちと面談した上で、必要があればベビーシッターの補助などを出すとしている。

こうした取り組みを見て、法政大学経営学部の佐野嘉秀教授は「企業としては短時間勤務社員の働き方に配慮しつつも、通常社員の働き方に負担が生じないよう、社員の間で負担の平等化、公平化を図ることが必要」だという見解を示した。

和久田麻由子アナウンサーが「職場の不公平感を無くすことで、お互い助けあおうという意識がより強くなるのかもしれませんね」とコメントすると、阿部渉アナウンサーも「企業側も制度の運用をより柔軟にすることで、会社の業績アップと子育て支援のバランスをうまく取っていくことが大事になってきます」と語り、この話題をまとめていた。

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