日本郵政HPより
日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命が11月4日、東証1部に新規上場する。1.4兆円もの巨額売り出し、主幹事証券11社、引受証券61社、日本初の親子同時上場など、官民挙げての超大型IPOとなる。郵政上場で利益を上げるトレード方法、儲かる銘柄を聞いた

◆超大型IPOに便乗して利益を上げろ!

「7勝1敗です」――。銀行系証券の営業マンが教えてくれた、郵政3銘柄の鉄板セールストークだ。政府系企業の民営化に伴う新規上場は’87年のNTTから’04年の国際石油開発まで8件あり、公募価格が初値を上回ったのは7件。過去のパターンを踏襲すれば、公募で買って上場初日に売れば、かなりの高確率で利益を生むだろう。そして、「上場後でもチャンスはある」と株式ジャーナリストの大神田貴文氏は話す。

「上場前に投資家の需要を募る『ブックビルディング』の申し込みが発行予定株数を超過しました。3銘柄とも配当利回りが年3%を超える見通しで、高配当かつ倒産リスクの小さい株が欲しい個人投資家のニーズに合っています」

 証券関係者によると、かんぽ生命が断トツの人気で、ゆうちょ銀行、日本郵政が後に続くという。

「かんぽ生命は、1300万円までという保険加入額の上限規制が規制緩和で撤廃されれば、販売力が強く、国内生保を圧倒する可能性がある。成長性と高配当の両方を兼ね備えている点が高い前評判に繋がっています」(大神田氏)

 前人気が高いかんぽ生命は初値が公募価格を大きく上回る可能性が高い。「その場合、かんぽ生命の株価は上場直後の乱高下が予想されます。となれば、デイトレードやスキャルピング向きの銘柄になるかもしれません」と話すのは、資産6億円を保有するスゴ腕個人投資家のテスタ氏だ。

 大神田氏もこう指摘する。

「上場初日はディーリングを自粛する証券会社がありますし、コンピュータで自動売買するHFT(高頻度取引)業者もプログラムを組むための過去データがないため取引を見送り、結果としてデイトレーダーの独壇場になる可能性があります」

◆不人気の日本郵政でも利益をあげるチャンスが

 3月末の預金量が177兆円と世界最大のゆうちょ銀行は、今後、金融株セクターの中心銘柄となる。

「ゆうちょ銀行株を買うため、機関投資家が三菱UFJFGや三井住友FGだけでなく、野村HDや第一生命、オリックスなど金融セクター全体の株に換金売りが出ると予想されます。ただ、売られるといっても企業価値が薄れたわけではないので、株価はいずれ元の水準に戻る。大手金融株が下げた場面は買いで臨んでよさそうです」(大神田氏)

 ちなみに、機関投資家のゆうちょ銀行株買いで、他銘柄に大量の売りが出るタイミングは何度かある。

「国際分散投資の指標であるFTSE指数とMSCI指数への最速採用日が11月10日と17日で、その前に海外勢による大手金融株売りが見込まれます。また、TOPIXには12月29日終値から反映が始まるので、年末には年金やETF運用業者など国内機関投資家勢の『ゆうちょ銀行以外の金融株売り』が強まる公算が大きい。三菱UFJなど優良株を安く拾うチャンスになるでしょう」(同)

 一方、不人気なのが、持ち株会社の日本郵政。上場後に収益源のゆうちょ銀行やかんぽ生命の株を段階的に売却する政府方針が決まっており、日本郵政には不採算の郵便事業だけが残るリスクがある。

「ただ、投資となれば話は別。事前の不人気は将来のジリ貧シナリオを想定したもので、日本郵政の初値は3社のうち最も低くなり、配当利回りが年4%を超える可能性があります」(同)

 テスタ氏は、「上場日の値動きを見てから決める」と断ったうえで、 次のような投資戦略を話す。

「’14年に上場したリクルートも超大型IPOだったにもかかわらず、上場直後は個人投資家がこぞって参加し、新興銘柄並みの値動きをしました。日本郵政株も同様に人気化すれば、デイトレで、しかも大きな資金を投入しやすい銘柄になる可能性があります。また、上場直後は3社とも株価が連動する可能性があります。どこかが動き出したとき、出遅れた銘柄を狙う戦略も有効になるのでは」