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IDC Japanは10月28日、2014年の国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場規模実績と2019年までの予測を発表した。

同社では、国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場を標的型サイバー攻撃によって発生したセキュリティ・インシデントに対するコンサルティング・サービス、標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品導入のためのシステム構築サービス、SOC(Security Operation Center)からセキュリティシステムを監視/管理するマネージド・セキュリティサービス、標的型サイバー攻撃対策向け教育/トレーニングサービスの4つの機能別市場に分類し、市場規模算出/市場予測を行っている。

2014年の同市場は、コンサルティング・サービスからシステム構築、運用管理に至るセキュリティサービス全般に対する需要が高まり、市場規模は3406億円で前年比成長率が8.6%だったという。今年以降はサイバーセキュリティ基本法の施行によって、情報通信や金融、クレジット、航空、鉄道、電力、ガス、水道、政府/行政サービス、医療、物流、化学、石油といった重要インフラ産業が、標的型サイバー攻撃に対するセキュリティ対策強化を求められる。

これにより、同社はセキュリティ・インシデント対応サービスやマネージド・セキュリティサービスといった高度な専門知識を有するサービスへのニーズが高まると見ている。同市場の2014年〜2019年における年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は7.1%で、市場規模は2019年には4799億円に拡大すると予測している。

特に、同市場の5割超を占めるマネージド・セキュリティサービス市場は、巧妙化するセキュリティ脅威に対する危機感の高まりから、外部の専門家に運用管理を任せたいという企業の意識変化と多層防御対策製品の導入が進展している。2014年の同市場の市場規模は1907億円で前年比成長率が9.7%と好調で、今年以降も巧妙化する標的型サイバー攻撃対策として多層防御機能を備えたセキュリティ製品へのマネージド・セキュリティサービスの需要が拡大するとIDCは予測している。

そのため、同市場の2014年〜2019年のCAGRは8.2%と標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場の中では最も高く、市場規模は2014年の1907億円から2019年には2827億円に拡大すると予測している。