中国の経済状況が減速しているとも言われている中、10月19日、中国の7〜9月期の実質経済成長率(GDP成長率)が6.9%と発表された。これは中国政府が社会の安定のために必要だとしている「成長率7%」を割り込んだものだが、専門家からは6.9%という数字の信憑性を疑う声も上がっている。リーマン・ショックの後のアメリカのGDP成長率がマイナス3%だったことから、中国も同様にマイナス3%程度と考える専門家もいる。

 中国経済の失速は何をもたらすのか。まず思い浮かぶのが「爆買い」需要への影響だ。不況で中国富裕層の来日が減れば、大幅増益の家電量販店や大手百貨店の業績は悪化するし、ホテル、観光業もダメージは免れない。

 それよりも心配されるのは、「市場」としての中国が機能しなくなることだ。第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏が指摘する。

「中国経済の失速で今後は、日本から中国への輸出が減少するでしょう。特に輸出に頼ってきた鉄鋼、自動車、機械業界は厳しくなる。すでに8・9月の対中輸出額は前年比マイナスになっており、不気味な兆候です」

 中国という「市場」が失われれば、影響を受けるのは日本だけではない。

「中国は世界最大の資源消費国であり、石油や石炭、鉄鉱石から農作物まで幅広く輸入している。その中国が減速すると、最初に資源輸出国の経済が回らなくなる。すでに鉄鉱石などを輸出するブラジルとカナダの経済が悪化しています。当然、世界最大の経済大国・アメリカもその影響を避けられない」(信州大学経済各部教授・真壁昭夫氏)

 シェールオイルの発掘などで堅調なアメリカ経済だが、アメリカの中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)は中国経済減速を警戒して、9月にもあるといわれていたゼロ金利政策を解除する「利上げ」を見送った経緯がある。チャイナ・ショックが現実のものとなれば、アメリカへの信用や評価まで一気に下り坂になる可能性もある。

「最悪の場合、アメリカを巻き込んで1929年の世界恐慌の再来となる可能性も否定できません。各国が財政赤字に苦しみ、金融緩和策も出しつくした状況のいま、いったん世界市場が暴落したら、打つ手はありません」(同前)

 中国経済の釜の底が抜け、全世界を不況のどん底に突き落とす「世界市場のチャイナ・シンドローム」へのカウントダウンが迫っているのだ。しかも2014年の日本の貿易相手国は1位がアメリカ、2位は中国である。両国が失速すれば日本経済は計り知れないダメージを負う。

 需要の減少に伴い、日本企業の業績が悪化し、株価が下がる。そして、リストラで雇用を減らすという「負のスパイラル」が容赦なく襲いかかる。安倍政権の唱える「GDP600兆円」など夢のまた夢となる。

 虚飾にまみれた中国経済の実態が明らかになりつつある。それは日本と世界にとって「悪夢」の始まりである。

※週刊ポスト2015年11月6日号