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情報処理推進機構(IPA)は10月23日、2015年第3四半期(7月〜9月)のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出および相談の状況を発表した。

コンピュータウイルスの届出は、通商産業省(現・経済産業省)のコンピュータウイルス対策基準に基づき1990年4月にスタートした制度。不正アクセスの届出は、1996年8月に同省のコンピュータ不正アクセス対策基準によりスタートした。両制度の届出機関として、いずれもIPAが指定されている。

今四半期のウイルス届出件数は685件で、前年の同時期(前年四半期)と比べて約11.3%減、ウイルス検出数は3,770個(前四半期比 約72.4%減)、不正プログラム検出数は58,412個(前四半期比 約30.9%減)となった。

最も多く検出された不正プログラムは、別のウイルスを感染させようとする不正プログラムの総称である「Downloader(ダウンローダー)」で、検出数は20,650個(前四半期比 約10.7%増)で全体の35.4%を占めた。Downloaderの検出数は2014年第3四半期以降の増加傾向が続いている。

不正アクセス届出件数は18件、被害があった届出は15件で、そのうち原因が判明しているものは「ID・パスワード管理不備」が3件、「設定不備」が2件、「古いバージョン使用・パッチ未導入」が1件であった。前年四半期と比較して「古いバージョン使用・パッチ未導入」は全体の約38.1%から約6.7%に減少し、「ID・パスワード管理不備」も全体の約28.6%から20%に減少した。

ウイルス・不正アクセス関連の相談件数は3,668件(前四半期比 約1.1%減)、相談員による対応件数は1,735件で、その中で最も多かった相談内容は「ワンクリック請求」で825件(前四半期比 約8.1%減)であった。そのうちのスマートフォンを対象にした「ワンクリック請求」の相談は403件(前四半期比 約15.8%増で過去最多となった。

2015年9月のインターネットバンキングの相談件数は0件で、2012年9月以来36カ月ぶりのことだという。データを暗号化して復旧するための身代金を要求する「ランサムウェア」に関する相談は前四半期の31件から微増の34件で、そのすべての相談で実際にランサムウェアに感染していたという。