フォルクスワーゲン(VW)による排ガス規制逃れの不正問題は、いまも情報が限定的でどこまで広がるかわからない。トヨタを抜いて出荷台数世界一の座についていた世界を市場とする大企業のスキャンダルは、これまでとは異なる困難に直面させられる可能性が高い。経営コンサルタントの大前研一氏が、今後、この問題がどこまで拡大する恐れがあるかについて解説する。

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 排ガス規制を逃れる不正なソフトウェアを約1100万台のディーゼル車に搭載していた問題で、VWが存続の危機に直面している。ブランドの信用が失墜した上、今後のリコール(回収・無償修理)や賠償、罰金などの費用がどれほどかかるかわからないからだ。

 同社のマティアス・ミュラーCEO(最高経営責任者)は、ドイツの大手紙フランクフルター・アルゲマイネのインタビューで「VWは縮小と分権化を余儀なくされる」との見方を示し、実際、ディーゼル車を販売していない日本国内でさえ、VWの9月の新車販売台数は前年同月比マイナス9.1%と急減している。

 この問題はVWだけでなく、他の自動車メーカーにも波及する可能性が高い。すでにドイツではBMWのディーゼル車に対する疑惑報道が出ているし、もともとディーゼル車に強いダイムラーも本当に排ガス規制をクリアしているのか、ということになってくるだろう。
 
 日本メーカーでは、NOx後処理なしでグローバルの排ガス規制に対応するクリーンディーゼルエンジン「スカイアクティブ−D」で攻勢をかけているマツダが「法令を順守しており、違法行為はない」とのコメントを発表し、知り合いの同社関係者も「大丈夫」と言っていたが、あくまでも“主催者側発表”だから鵜呑みにはできない。

 今回の最大の問題は、まだ“底”が見えないことである。つまり、ディーゼルエンジンすべてがだめなのか、工夫すれば排ガス規制をクリアできるのか、その場合には燃費がどのくらい悪くなるのか、という点が明らかになっていないのだ。VWが不正ソフトに頼ったのは、いくら努力しても排ガス規制と燃費の壁を乗り越えられなかったからではないか、と見ることもできる。

 となると、ディーゼルエンジンは排ガスに関して非常に難しい固有の問題を抱えている可能性も否定できない。だとすれば、ディーゼルエンジンの将来性そのものが危ういことになる。

 また、VWについては、欧米市場でリコール対応だけでなく、全部撤収して弁償しなければならない状況になったら、VWにとって最大市場の中国でも同様の動きが広がる可能性がある。

 VWが中国で販売しているディーゼル車の大半はトラックだとされるが、もし中国にも排ガス不正問題が拡大すれば、あるいは中国人の特徴としてアメリカのユーザーに弁償しているなら自分たちも、という血走った取り付け騒動に発展したら、VWはジ・エンドだ。

 ちなみに日本でVWは、来年投入予定の新型「パサート」のディーゼル車を、不正がないことを確認しているとして予定通り発売する見通しだという。だが、この状況では、ほとんど売れないと思う。

 では、自動車販売台数世界一の座を争ってきた最大のライバルVWの“オウンゴール”で、トヨタは安泰かといえば、そうではないだろう。「好事魔多し」で、HV(ハイブリッド車)の走行時の燃費や排ガス、ひいては使用済みバッテリーの廃棄問題なども厳しく検証されるに違いない。むしろVWの失策を“他山の石”とすべきである。

※週刊ポスト2015年11月6日号