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IDC Japanは10月26日、2015年〜2019年の国内OpenStackエコシステムの市場予測を発表した。

OpenStackはオープンソースソフトウェア(OSS)のクラウド基盤構築/管理ソフトウェアで3万人以上のコミュニティによって開発され、年に2回のメジャーバージョンアップが行われている。これにより、常に最先端の技術が早いスピードで取り込まれるとともに、機能の改善や拡張も行われている。

10月15日には12番目となるOpenStack「Liberty」がリリースされ、様々なベンダーがOpenStackをサポートしており、多くの製品がAPIを通じて連携することが可能。このため、国内IT市場ではOpenStackを中心としたエコシステムが急速に拡大している状況にある。

また、今後はクラウド基盤のみにとどまらず、次世代ITインフラのアーキテクチャであるSoftware-Defined Infrastructure(SDI)の中核を成すソフトウェアになると同社では考えている。

同社では国内OpenStackエコシステムの市場規模を算出し、OpenStackエコシステム市場は企業や組織がOpenStackを使用してクラウド基盤を構築するために投資するハードウェア(サーバー、ストレージ、ネットワーク機器など)、ソフトウェア(OpenStackディストリビューション、OS、仮想化ソフトウェアなど)、プロフェッショナルサービス(コンサルティング、システム構築/開発など)の金額が含まれる。

2014年の推定エコシステム市場規模は8億1,500万円、2015年では2014年の約2.5倍となる20億4,500万円を見込んでいる。2014年〜2015年にかけて、大手のコンテンツサービスプロバイダーやSNSプロバイダー、パブリッククラウドサービスプロバイダーを中心に採用実績が増加しているほか、導入の可否を判断するための検証を行う企業も増加。

さらに、2016年の国内OpenStackエコシステム市場は61億5,000万円、2019年には363億4,000万円になると予測し、2014年〜2019年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は113.7%と高い成長を見込んでいる。

短期的にはサービスプロバイダーにおけるOpenStackの採用が市場成長をけん引するが、中期的には大手一般企業のプライベートクラウド基盤における採用など企業向けの実績も増加していく見通しだという。

IDC Japan ソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャーの入谷光浩氏は「OpenStackはまだ発展途上にあり、今のところ導入するためには高度な技術とエンジニアを必要とする場合が多い。一方、国内における先進的な導入事例はOpenStackエンジニアの育成を促し、エコシステムの活性化をもたらしている。今後はOpenStackの成熟化が進み、エンジニアの裾野も拡大していくことで、一般企業への導入が増加していくとみられる。ITサプライヤーはOpenStack成長期における市場機会の獲得を確実なものとするために、いち早くOpenStackの実績を積みノウハウを取得することが重要である」と述べている。