投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の10月19日〜10月23日の動きを振り返りつつ、10月26日〜10月30日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は上昇。追加の金融緩和期待が高まる中、週末には一時8月31日以来となる18900円を回復する局面をみせている。週初は海外勢のフローが少ないほか、本格化する決算を前に利益確定の流れが優勢。また、中国7-9月GDPなどの発表を見極めたいとする流れから、25日線レベルでのこう着感の強い相場展開となった。狭いレンジ取引が続く中、20日の売買代金は1.8兆円と、4月6日の1.6兆円以来の低水準に。

 その後、9月の貿易収支が中国向けの輸出が減少したことなどから、6か月連続で赤字となると、これが日銀による追加の金融緩和への思惑にもつながった。さらに、中国減速から業績下振れ報道が伝わった新日鉄住金<5401>のほか、コンセンサスを下回った日本電産<6594>などがアク抜け的な動きをみせると、これがセンチメントを改善させ、リターンリバーサルの流れに向かわせた。

 週末には欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁による「12月に金融政策の緩和の度合いについて再検討する必要がある」との認識が伝わると、欧州市場が全面高となったほか、米国市場ではNYダウが300ドルを超える上昇。東京市場では10月末の金融政策決定会合での追加の金融緩和政策への期待感が一層高まるなか、ほぼ全面高商状となった。

 今週は決算発表が第一弾のピークを迎える。これまではアク抜けに向かわせる流れとなり、市場のムードは悪くない。もっとも、10月30日の日銀の金融政策決定会合への期待感なども買い戻しに向かわせる一因と見られる。そのため、決算のほか、日銀会合に対する関心が高まりやすいだろう。

 その他、今回のドラギ総裁の発言により、年末までは緩和期待が相場の下支えとして意識されやすい。国内についても10月末の金融政策決定会合が現状維持としても、瞬間的には失望売りも考えられるが、それ以上に押し目買い意欲の方が強いだろう。中国では26日から開催される第18期中央委員会第5回全体会議に対する期待が高まりやすい。世界的な緩和ムードの中、リバウンド機運が高まりやすい。

 これが翌週に上場を控えた郵政グループへの期待感にも影響を与えると考えられ、師走相場的なムードも高まりやすいだろう。27、28日に行われる米連邦公開市場委員会(FOMC)の動向への関心も集まりやすいとみられる。