投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が10月26日〜10月30日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円はもみあいか。最近の米金融当局者による発言から、米国の年内利上げ観測は後退しており、27-28日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)では、金融政策の現状維持が賛成対数で決定される見込み。

 30日に開かれる日本銀行の金融政策決定会合では、追加緩和の是非について議論される見通しだが、今回も現行の金融政策が維持される見込み。外国人投資家の間では追加緩和を予想する声が多いことから、金融政策の現状維持が決まった場合、円買いが強まる可能性がある。ただし、追加緩和への期待が大きく後退する状況ではなく、リスク回避的なドル売りが大きく広がる可能性は低いとみられる。

【米連邦公開市場委員会(FOMC)会合】(27-28日)
 9月16-17日に利上げが先送りされ、その後公表された議事要旨から年内の利上げ観測が後退。最近の当局者による発言では、一部のタカ派的なメンバーから10月実施の可能性が示唆されているものの、利上げに踏み切るほどの材料は揃っていないとの見方が多い。声明文で年内利上げの方向性が示されるかどうか注目される。

【日銀金融政策決定会合】(30日)
 日銀が目標としている物価上昇率2%の達成は困難との見方から、30日に追加金融緩和が実施されるとの思惑が広がっている。ただ、黒田東彦総裁の最近の発言内容が強気のため、国内勢は緩和先送りとの見方でおおむね一致している。同時に発表される展望レポートでは、物価上昇率の達成に向けたスタンスに関心が集まろう。

 10月26日-30日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)9月新築住宅販売件数 26日(月)午後11時発表予定
・予想は、54.5万戸
 参考となる8月実績は55.2万戸。雇用情勢のゆるやかな改善は住宅市況に対する支援材料となっている。8月実績は市場予想を上回ったことから、9月の販売件数は反動減の可能性がある。ただし、8月の販売価格はやや上昇しており、住宅市況は当面堅調さを保つことが予想される。

○(米)連邦公開市場委員会(FOMC)会合 28日(水)日本時間29日午前3時結果判明
・予想は、金融政策の現状維持
 インフレ急進の可能性は低いとみられており、早期利上げの必要性は低下している。米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は世界経済への懸念などを理由に、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを検討するのは時期尚早との見解を表明している。ただし、中国経済の成長鈍化に対する過剰な警戒感は後退しており、12月15-16日に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で利上げが決定される可能性は残されている。

○(米)7-9月期国内総生産速報値 29日(木)午後9時30分発表予定
・予想は前期比年率+1.7%
 米アトランタ地区連銀が公表している「GDPNow」の10月20日時点の予想では+0.9%で4-6月期の実績を大幅に下回る見込み。個人消費と政府支出の伸び悩みが成長率の鈍化につながっているようだ。7-9月期の成長率は市場予想を下回る可能性がある。

○(日)日本銀行金融政策決定会合 30日(金)決定会合の終了予定時刻は未定
・予想は、金融政策の現状維持
 日本銀行の黒田総裁は、2%の物価目標を実現するまでは現行の金融緩和策を継続する方針であることを表明している。物価の先行きについては、エネルギー価格下落の影響から、当面ゼロ%程度で推移すると予想されているが、日銀内部では、追加緩和などの必要な調整をただちに行う必要はないとの見解で一致している。金融政策は今回も現状維持の見込み。

○日米の主な経済指標の発表予定は、27日(火):(米)9月耐久財受注、(米)10月消費者信頼感指数、29日(木):(日)9月鉱工業生産、30日(金):(日)9月失業率、9月全国消費者物価指数

【予想レンジ】
・米ドル/円:118円00銭-122円00銭