東京五輪は、広く一般からのロゴアイデアを求めている

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今夏のロゴマークの盗用疑惑をめぐる騒動を経て、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会はオリンピックのブランディングに関する決定を国民に委ねることにした。

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— Tokyo 2020 (@Tokyo2020) 2015, 10月 22

そのロゴは、ベルギーのデザイナー、オリビエ・ドビから自分の作品と酷似しているという懸念が表明され、その後、取り下げられた。

組織委員会は代替のロゴを制作するのに別のプロのデザイナーを採用するのではなく、一般公募を実施することにした。申請者の条件は18歳以上、日本国籍を有する人もしくは外国籍で日本に居住する権利を有する人。デザイン関係の経験は問われない。

検討すべきテーマは以下の通り告知されている(提出は11月24日〜12月7日まで、応募サイトで受け付けるようだ)。

「スポーツの力」、「日本らしさ・東京らしさ」、「世界の平和」、「自己ベスト・一生懸命」、「一体感」、「革新性と未来志向」、「復興(2011年の災害から立ち直る力)」。

委員会はデザイナー対応に辟易している可能性があり(大きな騒動となった佐野氏のロゴ問題の他に、日本政府はザハ・ハディドが設計し20億ドルの費用がかかるとされたスタジアム建設を撤回し、一から見直すことにした)、お手上げ状態で今回の対応を決めたのだった。

あるいはより楽観的な見方をすれば、今回の申請基準は、あらゆる層の国民が祝うことのできるシンボルの誕生を民主化させたともいえる。このような取り組みは以前にもあった。アメリカン航空のロゴはもともと、同社の公募に応募した貨物輸送責任者がデザインしたものだったのだ。

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