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米Tealiumの日本法人となるTealium Japanは10月21日、東京都・六本木にて報道陣向け説明会を開催し、日本市場へ本格参入することを発表した。

同説明会には、米国本社よりCEOのJeff Lunsford氏(以下、ランスフォード氏)やCTOのMile Anderson氏(以下、アンダーソン氏)、アジア太平洋地域のジェネラルマネージャー兼日本法人の代表取締役を努めるAndy Clark氏(以下、クラーク氏)らが参加し、同社の主要製品や日本市場における今後のビジネス展開について説明した。

米Tealiumは2008年、エンタープライズ タグマネジメントや顧客データソリューションを提供する企業として設立。600社以上に導入されている実績をもつほか、第三者機関となるGhosteryの調査では、2012〜2015年のタグマネージメントサービスにおける利用状況として圧倒的なシェアを確立している。

日本法人は2014年10月に設けられ、これまで日本市場への投資を検討してきたという。また、「米国の法人が導入していることから日本法人にも展開させている」というかたちで、既に国内でも導入が進んでいるケースもあるようだ。

同社の主要製品は、Webやモバイルチャネルを横断してタグとベンダーを管理できる「Tealium iQ」や、さまざまなデバイス・チャネルからアクセスするユーザーの行動を統合・プロファイリングし、最適なタイミングでのエンゲージを実現する「Tealium AudienceStream」、関連付けられたデータを処理し、高速にデータウェアハウスへ転送する「Tealium DataAccess」など。

これらオープンなプラットフォームを活用することで、マーケティング担当者は、リアルタイムに顧客の正確なプロフィールを構築でき、より収益性の高いオムニチャネルインタラクションを実現するほか、収集した自社保有データをビジネスインテリジェンス(BI)やデータウェアハウスで活用することが可能だという。

報道陣向け説明会の冒頭、ランスフォード氏は日本市場に魅力を感じていることを強調。「eコマースやデジタル広告という分野が成熟している一方、ユーザーデータは分断されているという課題を抱えている」と認識を述べる。

「多くの企業は、20以上のアプリケーションを活用しています。これにより、それぞれサイロ化したままデータを作成してしまう。マーケターがこれらのデータを統合し、全体的な顧客像を把握しようと務めたとしても、莫大なコストや時間などが必要になります。その結果、顧客像が漠然としたままになってしまうのです。私たちのソリューションを活用すれば、リアルタイムに真の顧客像を把握することができます」(ランスフォード氏)

また、日本市場の本格参入に伴い、「Tealium iQ」と「Tealium AudienceStream」「Tealium DataAccess」のUIや公式Webサイトのローカライズを実施。製品の販売は既に開始しており、価格は個別見積もりが必要となる。

今後は、イー・エージェンシーやデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、オプトなどパートナーと協力し、同ソリューションの販売を行っていく考えだ。

(原田綾子)