国内3位のスカイマークが経営破綻し、実質的にANAの支配下に入った。これにより、かねてより日本の「制空権」を巡ってしのぎを削ってきたJALとANAの2強のパワーバランスに変化がもたらされた。スカイマークが持っていた「羽田発着枠」を36枠獲得したことで、ANAがJALの枠数を逆転してトップとなったのだ。1つの発着枠で年間20億〜30億円の利益が出るとされている。

 世界的な好景気による需要増で、両社は今年の第1四半期でともに過去最高益を記録。JALは2010年の経営破綻から完全に立ち直ったように見える。

 今回、30代前半の大手紙経済部若手記者のA氏、同じく40代の大手経済紙記者B氏、40代の業界誌記者C氏、長く航空業界を取材してきた50代のベテラン経済ジャーナリストD氏の4人に集まってもらい、この両社の最新の力関係を分析してもらった。

A「最近、JALの上層部が永田町に再び足を運びだしたらしいですね」

C「経営破綻で中断した永田町との定例会合も復活したそうですしね。政界工作はJALの十八番だったけど、さすがに公的資金を受ける身では露骨な動きができなくなっていた」

D「そもそも自民党と蜜月だったJALは、2009年に民主党が政権を握ると素早く鞍替えして当時の前原誠司国交相に擦り寄り、公的資金の注入を受けた。長年の恋人に“浮気”された自民党としては憎さ百倍だよ」

B「それゆえ、政権復帰した自民党とJALの関係は希薄だった。一方のANAは将来を見据え、野党時代の自民党のなかでも安倍晋三、菅義偉、世耕弘成という現在の政権中枢にいるラインに接近して太いパイプを築いたといわれている。

 この先見の明でANAは自民党の政権復帰後、JALを大きく上回る羽田国内線の発着枠を獲得し、“空の政権交代”が鮮明になった」

C「航空業界の重鎮といえば自民党運輸族のドンといわれる二階俊博氏もいる。JALは赤字覚悟で南紀白浜・羽田便を飛ばし続けている」

A「それってモロ、二階さんの地元じゃないですか(苦笑)」

C「その通り。でもJALはそんな便を飛ばしているくせに二階氏に食い込めていない。それは実務を担当する二階氏の側近とのつながりが希薄だから。経営破綻後、政界工作チームがバラバラになったJALは永田町対策の戦略を欠いているように見える」

D「それにしても相変わらず航空業界は政治マターが多過ぎる。安倍首相は航空会社主導で航空路線を自由化する『オープンスカイ』政策を推奨しているが、国や政治家の本音は自由化などやる気がない。彼らは本格的な価格競争が始まって既得権益を失うことを怖れている。

 ちなみに『オープンスカイ政策をやめるべき』と主張する急先鋒の西田昌司・自民党議員の弟はJALの子会社であるJTA(日本トランスオーシャン航空)の役員だ」

C「ただでさえ、独占禁止法に抵触しそうな業界なのに、これじゃ航空会社は政界工作に走るわな」

D「本来、航空路線や空港は国民共有の財産であり、官僚や政治家が恣意的に分配することは許されない。我々マスコミも“利用者目線”を忘れてはならないね。わかったかい、Aくん」

A「ハイ……」

※週刊ポスト2015年10月30日号