ファイナンシャル・プランナーが教える、20代〜30代がしておくべきお金のこと

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日本ファイナンシャル・プランナーズ協会は、同協会認定のFP資格を取得しているファイナンシャル・プランナーで2014年4月〜2015年3月までの1年間に20代〜30代のFP相談を実施した339人を対象に、今後資産形成をし始める20代から30代の人が実行すべきマネープランについての調査をおこなった。

■FPの半数が「ライフプランを考え、キャッシュフロー表を作成してみる」ことが必要と回答シングル・既婚別に20代〜30代のマネープランで実行すべきことを聞くと、「ライフプランを考え、キャッシュフロー表を作成してみる」べきだと回答したFPがシングル・既婚別ともに約半数と最も多かった。さらにシングルでは「少額でも投資をしてみる(投資の勉強をする)べき」と考えるFPが46%、「先に毎月の貯蓄額を決め、残りで生活をする」が41.8%だった。一方で既婚者に対しては、「適切な生命保険に加入する」が38.5%、「家計簿をつけるなど家計管理をはじめる」37.6%という回答が上位となった。シングルでは金融や投資など「攻めの姿勢」をとるべきと考えられ、既婚者は保険や家計の見直しを定期的にしつつ必要な生活費を継続的に担保した上で、貯蓄・投資を検討するという「守りの姿勢」を大切にすべきという考えが浮き彫りとなった。

■20代〜30代の相談者の増加

「20代〜30代の若年層からのFPへの相談が増えているか」を聞いたところ、約半数は多少でも増えていると感じていることがわかった。一方で「変わらない」とする人も34%おり、若い人にとってはなかなか足が向きにくいこともわかった。

■相談者の世帯年収は400万円〜600万円

20代〜30代からのFP相談を受けたFPにその家族構成と世帯年収を聞いた所、もっとも多かった家族構成は「既婚(核家族 子供有り)」の64%だった。さらに世帯年収では、「400万円以上〜600万円未満」が44%ともっとも多く、次いで「200万円以上〜400万円未満37%、「600万円以上〜800万円未満」13%という結果だった。単身世帯は年収300万円から600万円、2人以上の世帯は年収500万円から1000万円が中間所得世帯という厚生労働省の基準からすると、相談者の約半数は中間所得世帯ということになる。

■「保険の加入・見直し」「住宅(マイホーム)取得」「子どもの教育資金」が相談テーマに

どんな相談内容が多いかを聞くと、51.2%が「保険の加入・見直し」で最多となった。続いて、「住宅(マイホーム)取得」が47.3%、「子どもの教育資金」が31.4%となり、既婚者の相談者の割合が高いこともあって、家計を維持する上で保険や住宅ローン、教育資金に対する相談が自ずと多くなったと考えられる。