会見で涙も見せた旭化成の浅野敏雄社長

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 横浜市都筑区の“傾斜マンション”が大きな問題に発展する中、10月20日、杜撰な杭打ちの基礎工事が発覚した旭化成建材と、その親会社の旭化成トップらが初めて公に謝罪会見を開いた。

 午後4時から開かれた東京都千代田区の会見場は、用意された200席があっという間に満席状態に。その他、椅子に座れない記者や各メディアのカメラマンも含めると300名以上の報道陣が押し寄せる中、およそ2時間にわたり続いた。

「私どもにこれまでいただいた信頼に感謝申し上げるとともに、今回の出来事に対しては、本当に、本当に、深く反省し……」

 旭化成の浅野敏雄社長が、こう声を詰まらせる一幕もあったが、肝心の真相究明については、「詳しいことは調査中」と繰り返すばかりで、結局、新たな報告は出ずじまいだった。

 今後、内部・外部を含めた調査委員会を通じて、問題マンション(パークシティLaLa横浜)の杭調査ならびに、過去10年間施工してきた他物件の強度データ3000件も見直し、記録の不備や改ざん等が見つかれば、「居住者の安全・安心を最優先に進め、誠心誠意対応させていただく」(平居正仁・旭化成副社長)構えだという。

 もちろん、基礎工事のみならず、「ヘーベルハウス」や都市型マンション「ATLAS(アトラス)など、旭化成の住宅ブランド全体に広がる不信感を払拭するためには徹底した再調査は必要だろう。

 しかし、どうも腑に落ちないのは、当サイトでも報じたように記録データのチェックや保存体制を含め、旭化成グループ全体に蔓延していたかもしれない「組織的な責任」の検証が後回しになっていることだ。

 パークシティでも問題発覚当初から、旭化成建材の前田富弘社長が杭打ち現場に立ち会った“現場代理人”なる人物の存在を挙げ、「悪意を持って施工不良を隠そうとした」と明らかにした。そして、その人物に何と20時間以上に及ぶ聞き取り調査をしている。平居副社長も会見で、

「実際に旭化成グループが手掛けた他の物件で傾いている住宅はないし、当該マンションでも彼が関わった棟以外でデータが紛失したり転用されたりした形跡はない」

 と断言したが、同氏が証言したとされる「(記録用紙の)紙切れ」「荒天による破損」「計測器のスイッチ入れ忘れ」「病欠時の引き継ぎが不十分」といった理由は、あまりにもお粗末な理由だ。もし、それが本当だとしたら、マンションの根幹を成す基礎工事のチェック体制が全く機能していなかったことの裏返しにもなろう。

「本人は意図的にやったわけではなく、杭が(地盤の)支持層まで届いていなかったという認識はないと話しています。古い記憶で証言も曖昧だが、杭の現状を調べれば証言の真偽もはっきりする」

 と、平居副社長。しかし、この現場代理人は今でこそ旭化成建材の契約社員だが、施工当時は下請け会社からの出向だったという。つまり、杭打ち作業は下請けに“丸投げ”されていたのだ。

「これが不動産業界の実態。大型マンションともなると、建設は元請け企業から何十社もぶら下がり、最終的な責任は末端の下請け業者に押し付けられることになる」(ゼネコン関係者)

 こんな無責任体質で出来上がったマンションを買わされる住民はたまったものではない。

 会見で週刊誌記者から、「あなたが住んでいるマンションの杭打ち工事はどこが担当したのか?」と皮肉交じりに問われた浅野社長は、「私の住んでいる場所も含めてプライベートな質問に答えるつもりはない」と一瞬ムッとした表情で答えた。

 コンプライアンスの強化を謡う前に、まずは現場からもっとも遠い経営陣がいかに不安な住民の気持ちに立てるか――。補償内容も含め、いま、その対応力が問われていることを肝に銘じるべきだ。

●撮影/横溝敦