NHK公式ホームページ「NHKオンライン受信料の窓口」より

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 NHKが受信料の「支払い義務化」に向けて本格的に動き始めた。きっかけは、9月24日、自民党の情報通信戦略調査会におかれた「放送法の改正に関する小委員会」が受信料の支払い義務化を検討するようNHKや総務省に求めたこと。これを受けて、NHKの籾井勝人会長が今月1日の会見で「義務化も一つの方策」と前向きな姿勢を見せ、さらには来年1月から開始されるマイナンバー制度の利用も「積極的に、活用については検討したい」と表明した。

 そもそも現行の放送法では、NHKを受信することができるテレビ等を設置した世帯はNHKと「受信契約」を結ぶと定められているが、罰則はなく、現在、不払い率は約4分の1にのぼっている。今回、自民党が提言したのは、受信契約の有無に関係なく、受信料の強制徴収と罰則を検討させるものだ。それは法改正とセットであり、罰則規定を含む法的拘束力は国が担保するため、NHKは"国営化"に限りなく近づくことになる。

 そうなると、当然、懸念されるのが、放送内容に対する政治介入だ。

 これまでもNHKでは、政権の顔色をうかがうような自主規制や自民党の露骨な圧力によって報道内容が歪められる事態がたびたび問題になってきた。とくに第二次安倍政権で、安倍首相と親しい籾井会長がトップになってからは、"安倍チャンネル"と揶揄されるくらいに露骨な政権よりの報道姿勢を見せてきた。

 安保法制をめぐる報道でも、衆院特別委での強行採決の模様を放送せずに視聴者から批難が殺到したのをはじめ、政権のマイナスイメージにつながるような報道はことごとくスルー。安倍首相のヤジ(民主党・辻元清美議員に対する「早く質問しろよ!」)が問題になった際も、NHKはこれをニュースで取り上げなかった。連日大勢の人々が駆けつけた国会前の安保反対デモの模様もこの間ほとんど放送しようとせず、終盤になってやっと10万人超の反安保デモの映像をアリバイ的に流したかと思えば、今度はなんと数十名〜数百名規模の安保賛成集会を同列扱いで放映した。さらに、与野党の討論番組でも司会のNHK解説委員が高村正彦自民党副総裁を露骨にフォローする有様だった(ちなみに、高村副総裁の娘はNHKに勤務している)。

 しかも、こうした報道の裏で、「籾井会長は、安全保障関連法案の強行採決の日、官邸から電話を受けていた」との疑惑がNHKのOBから指摘されている。

 しかし、もし今回の自民党から提言を受けた「受信料支払い義務化」が成立するとなれば、この状態が格段にエスカレートするのは確実だろう。NHKはこれまで、政界からの圧力にさらされながらも、受信料を独自に徴収することでかろうじて経営の独立を保ってきた。それが、"財布のヒモ"まで政府・自民党にがっちりと握られてしまったら、独自性は完全になくなり、政権のプロパガンダ放送局と化してしまいかねない。

「今は、圧力といっても、官邸と籾井会長の人脈的なつながりによる間接的なものにとどまっている。それが、収入源を抑えられてしまったら"気に食わない報道をしたら金を出さない"という直接的圧力につながりかねない。しかも、官邸以外にもいわゆる族議員が跋扈して、さまざまな政治家が力を加えてくるようになるでしょう」(NHK関係者)

 実際、自民党がここにきて、「受信料支払い義務化」の動きを急加速してきたのは、NHKの財政状況が原因ではない。

 昨年度のNHKの受信料収入は過去最高の6493億円、累積黒字も約2000億円あり、NHK職員の平均年収は手当てを含むと約1800万円、籾井会長の年収も3000万(一説にはそれ以上)と言われる。また局内はコスト管理の意識が低く、番組予算も言い値で通るとされており、籾井会長の経費使い込み疑惑も含めて、徴収した受信料の無駄遣いが各方面から指摘されている。NHKの財政状況はむしろ、受信料の値下げも十分可能な状況なのだ。

 ところが、籾井会長がNHKの会長になった頃から「放送センターや地方拠点の建て替え計画」を強く訴えるようになり、受信料の義務化についても「財政基盤の強化につながる」と歓迎の意を示し始めた。

 そして、今年になって、前述したように、自民党「放送法の改正に関する小委員会」が具体的に動き始め、9月に提言を行ったというわけだ。

「もともと安倍首相と籾井会長の間で、NHKの受信料義務化で事実上国営化しようというもくろみがあったのは間違いないでしょう。ただ、今年初めまではここまで具体的な話ではなかった。それが急に動き始めたのは、やはり安保法制の報道への不満が背景にあるんじゃないでしょうか。テレビ、とくにNHKの報道は今回、政権にかなり配慮していましたが、自民党は安保反対デモを大きく取り上げたことが許せなかったらしい。党内では『デモを報道するなんてけしからん』『国民の反対が広がったのはテレビ報道をのせいだ』という声が上がり、夏くらいから情報通信戦略調査会を中心に、またぞろテレビへの支配強化を検討し始めていましたから」(全国紙政治部記者)

 実際、今回の提言をした小委員会が属す自民党の「情報通信戦略調査会」は、『クローズアップ現代』のやらせ問題と『報道ステーション』の古賀茂明発言をめぐって、NHKとテレビ朝日を呼びつけるなど、一貫してテレビ局への政治介入を画策してきた自民党の尖兵的存在。

 今回、民放にもローカル局の再編を提言して、揺さぶりをかけているうえ、「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長は、テレビの安保法制報道を問題にして、「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と、露骨な恫喝発言をしている。

 つまり、こうしたテレビへの介入強化、報道の自由制限の一環としてNHKの受信料義務化、事実上の国営化が打ち出されたというわけだ。

 周知のように、戦前の日本では、それまであった三つの放送局が政府命令で解散させられ、NHKの前身団体である社団法人「日本放送協会」が設立。この準国営放送が国策宣伝機関として、終戦まで戦争世論を煽り続けた。

 自民党とNHKはまさにその歴史を繰り返そうとしているということなのだろうか。
(小杉みすず)