SAPジャパンは10月19日、日本におけるIoT(Internet of Things)を活用した「第4次産業革命」を推進する専任組織「IoT/IR4(Internet of Things/Fourth Industrial Revolution)」を発足した。

同社によると、世界中でIoTをテコに製造業に新たな競争軸をもたらす活動が活発に行われているが、第1次〜第3次までの産業革命が主に「製造業」革命であったのに対し、IoTとデジタル化がもたらす、今日の「第4次産業革命」は製造業と非製造業の境界をなくし、あらゆる業種・業態に広範なインパクトをもたらすことが明らかになってきたという。

同社は、IoTは「顧客観察プラットフォーム」であり、顧客による利用状況を精緻に把握することで顧客のことを顧客自身よりも深く理解することを実現し、また、ERPは「企業のデジタル・ツイン構築」のためのツールであり、企業の競争力の源となっている既存の業務プロセスをデジタルに把握しシームレスにつなげることで、より高度な企業活動を実現しているととらえている。

さらに、IoTによって得られる顧客理解を、デジタル化された業務プロセスとつなぐこと(IoP:Internet of Processes)により、企業は顧客の真の欲求をより高い次元で満たす、新たな競争軸を手にすることができるとしている。

こうした背景をもとに、同社は第4次産業革命をより強力に推進し、パートナーとともに日本企業の競争力強化に取り組む専任組織を発足させた。組織は約50名で構成され、今後増強していく予定。

同社は今年7月に「SAP Industry 4.0 Co-Innovation Center powered by COIL Tokyo」を設置し、インダストリー4.0に対する取り組みを進めてきたが、今回それを強化し、対象業種も全業種とすることで、日本企業が「第4次産業革命」を先んじて制するための支援を行っていく。