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 韓国政府は10月12日、歴史教科書を国家の機関編集の“国定教科書”にすることを発表した。韓国の歴史教科書は過去6年間、日本と同じく、国の定める一定の基準で審査される「検定制」だったが、2017年から国定になる。

 経済協力開発機構(OECD)加盟国34カ国のうち、国定の歴史教科書を採用しているのはトルコ、ギリシャ、アイスランドの3カ国にすぎず、そのほかは自由発行か検定制だという。良しあしはともかく、国定教科書が少数派であることは間違いないだろう。世界の趨勢を見ると、国定から検定制、そして自由発行にというのが大まかな流れだ。

 時代に逆行する歴史教科書の国定化に、内部からも反対の声は大きい。野党は「父親は軍事クーデター、娘は歴史クーデター」などと、歴史教科書の国定化に躍起になっている朴槿恵大統領を非難している。国民の反対の声が絶えない影響もあってか、韓国政府は新しい歴史教科書の名称を、「国定歴史教科書」から、「統合歴史教科書」「正しい歴史教科書」などと、次々と変更するドタバタぶりも見せているありさまだ。

 それにしても、歴史教科書が国定化されると何が変わるのだろうか? 執筆を担うのは国史編纂委員会ということだが、同委員会の元委員長イ・マンヨル氏が朴政権の狙いをいくつか指摘している。その中で最も重要なのは、歴史教科書に“植民地近代化論”を盛り込むことだという。植民地近代化論とは、日本の統治時代が韓国の近代化に貢献したという理論。植民地近代化論が正当性を持てば、韓国の親日派にとって絶対的な免罪符になるため、李承晩や朴正煕らが再評価されることにつながる。つまるところ、朴槿恵大統領は歴史教科書を作り直すことで、「父親の名誉回復」を行おうとしているという指摘だ。

 ちなみに、朴正煕政権が1974年に発行した国定教科書は、“朴正煕による、朴正煕のための教科書”などと呼ばれていた。その教科書では、朴正煕が起こした「5.16軍事クーデター」を「革命」と定めており、「政府が無能で腐敗していたため、国家と民族を守護する意志を持つ軍人たちが革命を起こした」と説明。また、朴正煕が独裁化を図るために、国会解散や憲法停止を骨子とする「大統領特別宣言」を発表した「10月維新」(72年)については、「韓国の民主主義を推進するもの」と解説されている。まさか現代においてここまで偏った内容に修正することはないと思うが、朴正煕の実娘だけに、そうしない保証もない。

 韓国政府は現在の歴史教科書について、「歴史的事実に対する誤謬や理念的な偏向で物議を醸す内容が多い」(ファン・ウヨ副首相兼教育部長官)と話している。事実、韓国の歴史教科書には“自虐史観”があるとの見方も少なくないため、教科書を国定化することで「誇らしい大韓民国の歴史」(同)を作り上げたい意図もあるのだろう。

 ただ、日本で『新しい歴史教科書』(扶桑社)が作成された当時、韓国はさんざん「歴史歪曲」「歴史修正主義」などと騒ぎ立てた過去がある。同教科書が自虐史観からの脱却を意図して作られたことは周知の通りだ。現在、韓国も似たようなことを企んでいるわけなので、数年越しの“ブーメラン現象”となることは間違いない。

 いずれにせよ、韓国国内で議論の尽きない歴史教科書問題。日本にその火の粉が飛んでこないことを願うばかりだ。