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ノークリサーチは10月15日、2015年の国内中堅・中小市場における「会計管理システム」の利用実態とユーザ評価に関する調査結果を発表した。

調査対象は日本全国・全業種の500億円未満の中堅・中小企業で、「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」か「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」社員。調査期間は2015年7月、有効回答数は1,300社。

調査の結果、導入済み製品・サービスのベンダー別シェアを導入企業の年商規模別に見ると、年商5億円以上10億円未満と10億円以上20億円未満の隣接する区分で、大きく異なっていることがわかった。会計管理システムの導入社数シェアやニーズを把握する際は、年商規模の違いを意識することが特に重要となると同社は指摘する。

会計管理システムの諸機能のうち、「一部の仕訳作業を自動化できる」および「銀行口座の取引データを自動的に取り込める」に関して評価・満足度を導入形態別に見ると、クラウド形態に限らず、パッケージにおいても利用・評価されている。

このことから、「パッケージか、クラウドか」といった導入形態の選択と「自動仕訳」や「銀行口座データ取り込み」といった機能は切り分けて考える必要があると同社は分析する。

クラウド形態であることと直接関係しない一部の機能を利用したいがために、本来は自社内設置が適しているユーザー企業がクラウド形態を無理に選択してしまう、あるいはその逆の状況は好ましくないとした上で、会計管理システムを開発・販売するベンダーや販社/SIerには、「導入形態に起因するメリット」と「導入形態と直接関係しない機能のアピール」を適切に切り分けた訴求を行うことが求められると同社は指摘する。

(山本善之介)