聯合ニュースが掲載した、記録遺産の中身

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 従軍慰安婦問題や強制徴用など、日本との歴史問題をめぐり、中国との連携を強めている韓国。今回、南京大虐殺関連の文書がユネスコ記憶遺産に登録された問題についても、各メディアが一斉に報じ、“援護射撃”に回っている。

 中でも特に注目を集めているのが、韓国大手メディア・聯合ニュースの記事だ。同社は、ユネスコ記憶遺産に登録された資料の一部を“独占スクープ”として公開。その記事には、日本軍が中国人捕虜の首をはねる現場を収めたとおぼしき写真も掲載されている。

 この写真は当時、日本軍が直接撮影したものだという。1938年、南京のとある写真館で見習いとして働いていた中国人・羅瑾氏が、日本軍に内緒で同写真を現像、保存していた。羅瑾氏は撮影された写真でアルバムを作成し、終戦まで保管していたという。同写真は、終戦後に行われた南京戦犯軍事法廷で、“第1号資料”として取り扱われた。

 なお、聯合ニュースによると、今回のユネスコ記憶遺産には、同写真を含む16枚の画像資料のほかに、中国版『アンネの日記』といわれている程瑞芳氏の日記、アメリカ人宣教師ジョン・マギー氏(John Magee)が当時の状況を収めた16mmカメラの原本フィルム、日本軍に反抗し30カ所以上を刺され生き残った李秀英氏の証言などが採択されたとされている。

現在、南京大虐殺関連資料のユネスコ記憶遺産登録をめぐり、日本の政府関係者は不信感を通り越し、怒りをあらわにしている。13日午前には、菅義偉官房長官がユネスコへの日本の分担金停止や削減を検討する旨を示した。同日付の読売新聞には、ユネスコ記憶遺産登録の審査過程に対する菅氏のコメントが掲載されている。

「(ユネスコ審査過程は)秘匿、秘密の中で行われている。日本政府としてどんな文章が出ているかさえ見ることができていない(中略)分担金の支払いの停止等を含め、あらゆる見直しを検討していきたい」

 実際、中国政府や韓国政府が、歴史問題を“政治問題化”している側面は否めない。両国ともに経済問題など政権が危うくなる可能性が潜在しているため、歴史問題に根差した“反日”は国民の支持を集める手っ取り早い手段となる。ただし、それに対抗して日本が分担金を減らすなどの行動に出ることにも懸念が残る。「なんでも金で解決しようとする」という国際イメージが広がれば、日本にとっては百害あって一利なしではないだろうか。これまで積み上げてきた日本の国際貢献の実績とイメージが、一気に瓦解する引き金にもなりうる。

 歴史問題で国民の反日感情が深まる一方で、3国の経済的なつながりは日増しに強まっている。歴史問題はすでに、過去の問題ではなく現在進行形の問題となって久しい。今後も、歴史問題論争はあらゆる局面で、3国の国益の足を引っ張る材料となるのは間違いない。感情的対立に陥らず、議論可能な枠組みを根気強く模索する政治家のリーダーシップ、国民世論の後押しが必要とされている。
(取材・文=河鐘基)