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連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。

○既婚者で「これから子供を…」と考えている人は、末っ子が生まれる年齢が大事

結婚をした後、将来は子供が欲しいと漠然と考えている夫婦は、プランをもっと具体化することが大切です。ポイントは、「人数」と「末っ子が生まれるときの世帯主の年齢」です。前回、子供1人を自立させるまでの教育費の合計は約1千万円かかるといいました。

実際の教育費の平均は、当連載の第31回「子供の教育費はこうして準備する!(1)」に記載しています。

これらの教育費の負担が、世帯主が定年になる年齢の数年前に終わるのが理想です。

教育費負担が終わったあと、定年までの期間に貯蓄をしっかりして、夫婦の老後資金や住宅ローンの繰上返済に活用できるようにするのです。

そのためには、大学を23歳で卒業するとすれば、世帯主が32歳〜35歳くらいまでに末っ子が生まれていることが望ましいでしょう。

ただ、既にその年齢を過ぎている方もたくさんいるでしょう。これから子供が生まれると、その子が自立するころに世帯主は定年を過ぎてしまうかもしれません。そんな場合は、世帯全体の収入をできるだけ早くから増やすこと心がけたほうがいいでしょう。

たとえば、妻は子供が生まれても会社を退職せず、正社員のまま働き続ける道を検討します。あるいは、たとえ会社を辞めたとしても、できるだけ早くパートなどの仕事をして収入を増やす工夫をしたいものです。パートの年収が100万円だとしても、10年働けば1,000万円です。子供1人分の教育費全額をまかなうことができます。

また、マイホームの購入予算を抑えたり、マイホームを購入せず賃貸暮らしをして家族構成の変化に合わせて移り住んで住宅費用を「変動費」にて家計の柔軟性を高める方法もあります。

○現在シングルで将来のプランが具体化できない人は、とにかくお金を貯める

未婚者で自分の将来を具体的に思い描けない方は、一生懸命お金を貯めることを考えましょう。晩婚になるなら、それまでにそれなりの蓄えがあってしかるべきです。晩婚で貯蓄もないのに、「子供も欲しい、家も欲しい」ではやりくりがたいへんになります。子供や家のお金を優先せざるを得ず、老後に破産しないとも限りません。親が経済的に逼迫して子供のお世話になるようでは困ります。

貯蓄をする場合、野心的な目標を設定しましょう。給与額や住居費用などにもよりますが、年間100万円や150万円、200万円などの目標を掲げてもよいでしょう。そして、給与からの積立額、賞与からの積立額を決め、コツコツ確実に貯めていきます。

会社にもよりますが、社内預金制度があれば、一般の預貯金よりは金利が優遇されているはずです。

値動きのあるリスク資産への投資でお金を増やすことも考えたいものです。会社に持株会制度があればそれを活用してもいいですし、分散投資をしてリスクを抑えるために投資信託を毎月積み立てながら購入する方法も有効です。

NISA(少額投資非課税制度)を活用すれば、税制優遇を受けながら投資信託や株式で増やすことができます。来年からは非課税になる投資資金の枠がこれまでの年100万円から年120万円に増額され、優遇の幅が広がります。

充分な金融資産があれば、気持ちにゆとりが生まれます。いろんなライフイベントを迎えても大丈夫な家計の体力をつけることができます。

「人生はお金」というわけではありませんが、暮らしの基盤として、「お金」はとても重要です。自分の20年後、30年後のことを想像して、長期的にしっかりと準備をしたいものです。

○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)

ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)

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(ファイナンシャルプランナー 中村宏)