ファストフードにはトランス脂肪酸がたっぷり (shutterstock.com)

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 マーガリンやショートニングなど化学的に作られた食用油脂や、それを使ったインスタント食品やスナック菓子など、さまざまな加工食品に含まれる「トランス脂肪酸」。多くの研究で、冠動脈疾患との関連性が指摘され、健康への悪影響が懸念されている。

 世界各国では、それぞれの食習慣や疾病の背景に合わせて、食品への含有量規制や含有量表示といった処置を講じているが、今年6月、アメリカの食品医薬品局(FDA)は、加工食品への使用の全面禁止を発表した。

 一方、イギリスでは、食品メーカーの自主性に任せる立場を取ってきたが、アメリカと同様、トランス脂肪酸が全面禁止となったらどうなるか?

 ランカスター大学のKirk Allen氏らは、トランス脂肪酸の国民の健康や社会経済に与える影響、費用対効果について調査。その結果、アメリカのように加工食品のトランス脂肪酸を全面的に禁止が、最も好ましいと判明している。

 この研究は、イギリスの国民食事栄養調査、低所得者食事栄養調査、統計局のデータなどを、疫学的な方法で規制の有効性を比較検討したもの。比較したのは次の4つについてだ。

_湛食品規制:加工食品へのトランス脂肪酸の使用を全面禁止
⊃品表示規制:トランス脂肪酸の含有量を加工食品に表示
レストラン規制:レストランのトランス脂肪酸の使用を禁止
ぅ侫.好肇奸璽謬制:ファストフードのトランス脂肪酸の使用を禁止

 主要な評価項目は、「冠動脈疾患による死亡を防ぐ」か「発症を遅らせる」ことができる件数である。さらに、規制によって政府や企業に生じる負担や、医療費、生産性の低下から生じる負担などを総合的に推定することで、社会全体への経済的な影響についても検討した。

 その結果、_湛食品へのトランス脂肪酸の使用を全面禁止した場合、2015〜2020年で冠動脈疾患死を約7200例(2.6%)回避できるか、発症を遅らせることができると推定された。その他の規制では、⊃品への含有量表示で最大約3500件(1.3%)、レストラン規制で約1800件(0.7%)、ぅ侫.好肇奸璽謬制で約2600件(1%)となっている。

低収入な人々の死亡が15%も減る!

 トランス脂肪酸の摂取量と冠動脈疾患による早期死亡は、社会経済的に最も恵まれていない階層で多いことが知られている。先のイギリスでの研究によると、_湛食品へのトランス脂肪酸の使用を完全禁止すれば、最下層の人たちの冠動脈疾患死亡が約3000例(15%)減少できることが示され、経済的な格差による不平等がなくなるという。

 さらに医療費を含めた社会経済への影響も、トランス脂肪酸使用の全面禁止が良好だった。最も厳しい条件で計算をした場合でも、医療費負担の軽減額が規制の実施にかかる社会的費用の増加額を上回り、6400万ポンド(約118億円)のコスト削減に。楽観的な計算では約2億6500万ポンド(約489億円)にもなるという。

 ちなみに⊃品表示規制では最大で2190万ポンド、レストラン規制は0ポンド、ぅ侫.好肇奸璽謬制は1250万ポンドという予測になり、やはり全面禁止がいちばん「お得」なことが示されたのだ。

 研究者は、「イギリスにおいては加工食品への使用を全面禁止する方法が、健康面と経済面に最も大きな利益をもたらす。産業界に自発的な改善を望むだけでは、双方にマイナスの影響を与え続けるだけだ」と指摘。イギリスでも全面禁止は技術的に可能であると結論づけている。

 翻って日本ではどうか? まだトランス脂肪酸を表示項目として追加するか検討している段階で、現在は何の規制もない。背景には、日本人のトランス脂肪酸の摂取量が欧米より少ないこともある。トランス脂肪酸が使用禁止となれば、製造コストがかさむため食品加工業界から強い反発があるだろう。

 しかし、社会全体への影響を考慮した場合、本当に何もしないのが得策なのだろうか? 日本でも今回のイギリスの研究のように、データに基づいた科学的な分析と検討を望みたい。
(文=編集部)