せっかく貰った報奨金も税金で目減り

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 ノーベル賞の発表週間に決まって出る「賞金」の話題。今年も大村智さん(ノーベル生理学・医学賞/北里大学特別栄誉教授)、梶田隆章さん(物理学賞/東京大学教授で東大宇宙線研究所所長)と日本人がダブル受賞したために、その額はやはり注目を浴びた。

 賞金は経済学賞を除き、ノーベル財団が運営する基金から小切手で支払われる。

 2008年のリーマンショック以降、賞金額は少なくなる傾向にあるものの、梶田さんには800万スウェーデンクローナ(約1億1500万円)、生理学・医学賞は大村さん含め3人が受賞したので、配分規定により200万クローナ(約2900万円)が贈られる予定だ。

 日本では個人が賞金を受け取った場合、所得税の「一時所得」として課税されるのが一般的だが、ノーベル賞やオリンピックメダリストなどに贈られる金品については特別に「非課税の規定」が設けられているために、税金を納める必要はない。

「ノーベル賞では1949年に湯川秀樹さんが日本人初の物理学賞に選ばれたとき、オリンピックは1992年のバルセロナ大会で水泳の岩崎恭子さんがJOC(日本オリンピック委員会)より報奨金を受け取った際、『賞金に課税するのはいかがなものか』と議論に。そのため、所得税法第9条の〈非課税所得〉項目として追加された」(全国紙記者)

 規模の大小はあるにせよ、サラリーマンでも頑張って業績に貢献した人が表彰される「社長賞」や、長年勤務した社員の功績を称える「永年勤続賞」など報奨金の類は多い。

 だが、残念ながら所属企業から支給される賞金については、額にかかわらず“給与扱い”と見なされ、税金がかかってしまう。

 落合会計事務所の税理士、落合孝裕氏が解説する。

「例えば、自分の所得税を納め終えた社長がポケットマネーで社員に賞金を出すならば『贈与』にあたるため年間110万円以内は非課税ですが、それ以外に会社が支払う賞金については、まるまる課税の対象になります」

 ただ、旅行券や企業の「○周年の記念品」など使途が限られる“現物支給”については非課税になる場合もあるが、それでも厳しい条件が定められている。

「永年勤続表彰では10年以上勤務し、2回以上表彰を受ける人は5年以上間隔をあけることなどが税法で明記されています。

 また、旅行券など換金性のある現物については、支給後1年以内に使うことや、会社に旅行先・旅行会社の支払額等を報告することが求められています」(前出・落合氏)

 そもそも、いくら非課税だとしても、旅行しない人が旅行券をもらったり、ボールペンや置時計など趣味の合わない記念品を贈られたりして、誰が喜ぶというのか。

 もう少しサラリーマンにも仕事のモチベーションが上がる“報奨税制”にしてもいいと思うのだが、そうもいかないらしい。

「確かに現在の所得税法は杓子定規ですが、あらゆる会社の賞金制度で非課税を認めてしまうと、それを抜け穴に給料のほとんどを報奨金扱いにしてしまう会社が続出して、かえって不公平になってしまうのです。

 一般のサラリーマンは、“金一封”で課税された分、交際費など経費を多めに使わせてもらうなどして恩恵を受けるしかありません」(落合氏)

 折しも、政府の税制調査会は、所得税の控除制度見直しを含めた議論に入ったばかり。税率を上げるばかりで働けど働けど報われない国から、今後もノーベル賞受賞者が続出するとは限らない。