日本の「食の安全・安心」はどうなる? shutterstock.com

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 TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が大筋合意しました。しかし、次期米統領の有力候補であるヒラリー・クリントン前国務長官が、TPP不支持を急遽、表明するなど、まだまだ波乱含みです。今回は、子どもだけでなく、私たち日本人すべてが健康被害を高めることになりかねない、TPPの問題を考えてみましょう。

ISD条項による提訴で「食の安全を守る砦」がズタズタに

 私たち消費者気になるのは、TPP締結によって日本の「食の安全・安心」が脅かされる可能性があることではないでしょうか。なかでも懸念されるのが「遺伝子組み換え食品」です。遺伝子組み換え食品が食卓に上がるようになったのは2000年代に入ってから。人類史上、未経験の食品だけに、これからどんな影響が人体に出るのかは誰もわかりません。

 動物実験レベルでは、不安を予期させる報告がすでに上がっています。たとえば、2012年、フランス・カーン大学のジル・エリック・セラリーニ博士率いる研究チームは、遺伝子組み換えトウモロコシをラットに700日間食べさせたところ、「メスでは、乳がんと脳下垂体異常が多かった。オスでは、肝臓機能障害と腎臓肥大、皮膚がん、消化器系への影響が見られた」と報告し、全世界に衝撃を与えました。

 日本では、食用油など一部の食品を除いて、遺伝子組み換えの原材料を使った食品は「遺伝子組み換え原材料使用」の表示をすることが義務づけられています。しかし、TPP締結によって、この表示義務化が消滅してしまう可能性があります。

 TPPにはISD条項というものがあり、外資企業が投資先政府の政策によって不利益を受けた場合、世界銀行の投資紛争国際解決センターに提訴できることになっています。つまり、遺伝子組み換え作物で全世界の食料支配を目論む巨大多国籍企業が、「遺伝子組み換え食品の表示義務化によって不利益を被っている」と日本政府を提訴することが可能なのです。実際、アメリカ、カナダ、メキシコによるNAFTA(北米自由貿易協定)では、ISD条項で46件の提訴が行なわれています。そのうち30件が米国多国籍企業によるもので、そのすべてで要求を通しています。

 TPPのISD条項で懸念されるのは、表示義務化だけではありません。北海道は全道で遺伝子組み換え作物の栽培を条例で禁止していますが、これも不利益を受けたとして提訴される恐れがあります。また、遺伝子組み換え食品だけでなく、食品添加物の指定にあたっての安全性審査に時間がかかりすぎるという提訴や、近年、水源地の外資買収が大きな問題になっていますが、これを防ぐための法律を制定し場合も、ISD条項で訴えられる可能性があります。

 このように、TPPのISD条項によって日本の「食の安全を守る砦」がズタズタにされる可能性があります。

危険なのは遺伝子組み換え食品だけではない

 個別の食品を見ると、乳製品、牛肉、果実の輸入増によって、日本人の健康リスクも増大する可能性があります。

 現在、バターには360%、脱脂粉乳には218%の関税が課せられています。この関税率は維持されますが、バターと脱脂粉乳を合わせた生乳換算で、6年目まで年間6万トン、7年目からは年間7万トンという輸入枠が設けられました。これら乳製品の主な輸入先はニュージーランドになりますが、2年前、ニュージーランド製乳製品からボツリヌス菌が検出され、世界中を震撼させました。ボツリヌス菌は、青酸カリよりはるかに致死性の高い非常に危険な菌です。

 牛肉は、関税率が10%引き下がります。そしてTPPによって牛肉の輸入量が増えれば、日本の外食店には「やわらか加工」「霜降り加工」「カットステーキ」と表記されたメニューが並ぶことになるでしょう。これらのほとんどは、米国産の「インジェクションビーフ(牛脂注入肉)」と呼ばれるものです。インジェクションビーフには、牛脂、還元水飴、ショートニング、ポリリン酸ナトリウム、酸化防止剤、増粘多糖類、化学調味料などがを含む「ピックル液」が注入されています。こんな肉が健康に良いわけがありません。

 また、米国産牛は、抗生物質や成長ホルモン剤を多用して飼育されているので、それらの人体への悪影響も懸念されます。さらに、BSE(牛海綿状脳症・狂牛病)と疑われる歩行困難な「へたり牛」が、米国ではたびたび発生し、その肉が流通しています。日本では話題になりませんが、BSEは終焉したわけではないことを、肝に命じておく必要があります。

 果実類の関税は段階的に引き下げられ、6〜11年後には撤廃されます。そこで心配なのは「ポストハーベスト農薬」です。米国では収穫後に農薬を防腐剤代わりに、直接、噴霧したりしています。果実に直接、農薬水溶液に漬けたり、噴霧するのですから残留濃度も高くなります(日本では禁止)。ポストハーベストに使われている農薬は、発がん性が指摘されているものがほとんどです。

 TPP締結で輸入食品が激増するのは目に見えています。日本の「食の安全・安心」のためには、輸入の際の検疫強化が問われるのです。しかし日本政府は、貿易障害につながるからと、検疫強化など考えてもいないようです。日本の「食の安全・安心」は、重大な危機を迎えているのは間違いありません。


郡司和夫(ぐんじ・かずお)
フリージャーナリスト。1949年、東京都生れ。法政大学卒。食品汚染、環境問題の一線に立ち、雑誌の特集記事を中心に執筆活動を行っている。主な著書に『「赤ちゃん」が危ない』(情報センター出版局)、『食品のカラクリ』(宝島社)、『これを食べてはいけない』(三笠書房)、『生活用品の危険度調べました』(三才ブックス)、『シックハウス症候群』(東洋経済新報社)、『体をこわす添加物から身を守る本』(三笠書房・知的生き方文庫)など多数。