銀行や証券会社の口座がある人は届出が必須!? マイナンバー制が10月から手続き開始で その仕組みと対策術とは?

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ついに動き始めるマイナンバー制度。日本に住むすべての人に個別の番号が割り当てられる。その仕組みはどうなっていて、どう対処すればいいのかをしっかり伝授しよう! 

全員に個別の番号配付でフェアで便利に!
通知カードが届いたらやるべきことを知ろう

 年内に簡易書留で手元に届く通知カード。では受け取った後はどうすればいいのか? まずは所得と相続の税関連の手続きから始まる予定。スケジュールを把握しておこう。

 まさに、歴史的な変化をもたらす新たな制度が、今年の10月からスタートする。日本に住む人1人1人に自分だけの番号が与えられ、それをもとに所得や健康保険などの情報が一元管理されるというマイナンバー制度が始まるのだ。

 いずれは公的年金や金融機関の口座、医療に関する情報もすべてマイナンバーによってひも付けしたいというのが国の意向(国策)だ。そうなれば、課税逃れなどのアンフェアな行為が撲滅されることになる。

 また、行政上の手続きも簡素化される見通しだ。2017年からは、住民票(写し)の添付が不要になることなどが予定されている。


 まず通知カードが届くことから制度との関わりが始まる。10月中旬から12月末の間に世帯単位にまとめられ簡易書留で届く。受け取ったら記載事項を確認。万一誤りがあったり、年内にカードが届かなければ、住民票のある自治体に必ず連絡すること。

 マイナンバーの運用は16年1月から徐々に始まる。最初は税に関する届けから。そのため会社員は勤務先からマイナンバーの提出を求められるはずだ。所得税の届け出等で必要なので変に疑わず素直に提出しよう。またフリーランスで報酬をもらっている人も、支払調書に番号を記載する必要がありマイナンバーの提出を求められる。そのほか相続税などの申告にも、番号の記載が必須に。

 また特定口座やNISA口座を持っている人は2016年1月から番号の届け出を促される可能性がある。こちらは当初は義務ではないが、2018年12月末までには届けなければならない。

 また、2016年1月からは金融機関での口座開設にマイナンバーが必要となる可能性もある。

10月から届き始める紙のカードが超重要! 
通知カードが届いたら個人番号カードの交付を検討!

 特に案内がない限り、2015年中には日本に住むすべての人に届くのがマイナンバーの「通知カード」。もし届かなければ事故の可能性があるので、自治体に問い合わせが必要だ。

 さて、届いた封筒から出てくるのは、カードというよりただの紙。人によっては「単なるお知らせ」と勘違いして、捨てそうになるかもしれないが、実は極めて重要なものだ。捨てたりせず、厳重に保管しよう。また大事なものであることは、必ず家族全員にも周知しておきたい。

 「通知カード」は世帯単位で届けられる。世帯主とその家族それぞれの分が同封されていて、各々に自分だけのマイナンバーが発行される。

 送られてくる用紙は上の見本のとおり。3つの部分から成り立つ。

 まず重要なのが「通知カード」。届いたら記載事項の確認をしよう。カードにはマイナンバーに加え、氏名、住所、生年月日、性別が記載されている。万一誤りがあればすぐに自治体に連絡すること。問題なければ貴重品として厳重に保管しよう。


 次に中央の部分は「個人番号カード」の交付に必要な申請書だ。

 少しややこしいが「通知カード」は文字どおり、マイナンバーを知るためのカード。「通知カード」には身分証としての効力はない。一方「個人番号カード」は免許証やパスポートなどと同様、身分証の役割も持つ。その「個人番号カード」を発行してもらうのに必要なのがこの申請書だ。申請方法は次ページで紹介する。

 最後に、一番下の部分は「個人番号カード」の申請の控えとなる。申請したのにいつまでたっても発行の連絡がなければ、この控えを手元に用意し、自治体に連絡しよう。