投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の9月28日〜10月2日の動きを振り返りつつ、10月5日〜10月9日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は波乱含みの展開となった。前週末に9月決算・中間期末配当の権利取り最終となる中で、週初は早い段階で権利落ち分を吸収する局面もみられた。しかし、その後は急速に下押す格好となり、翌9月29日には700円を超える下げであっさり17000円を割り込んだ。中国経済の減速懸念や第一汽<9132>の経営破綻による心理的な影響のほか、カタールの政府系ファンド(SWF)が独VW株、スイスの資源商社グレンコアの下落などの影響から7000億円の評価損発生との観測。さらにサウジアラビアは最大約8兆4100億円の資金を資産運用会社から引き揚げた、との報道などもポジション圧縮の流れに向かわせた。

 しかし、週半ば以降は、中間期末に伴うドレッシング買い観測やグレンコア株の反発による市場の落ち着き、米国市場では9月のADP雇用統計などが予想を上回ったことが好感され、底堅さもみられた。さらに、日銀が発表した企業短期経済観測調査(短観9月調査)は、大企業・製造業の業況判断が3四半期ぶりに悪化。これにより、日銀による追加の緩和政策への思惑が高まり、リバウンドをみせている。

 今週は、まずは米国の雇用統計の結果を受けた海外市場の動向が材料視されることになるが、年内利上げが確実視されているなかでは、大きくスタンスが変わることはなさそうである。週半ばから週末にかけては、国慶節からの大型連休明けとなる中国市場の動向が注目されるところ。中国の経済指標については、9月製造業PMIは3年ぶりの低水準だったが、予想の範囲内。財新とマークイットの9月の製造業PMI改定値は、50を下回っているものの、速報値からは上方修正されていた。政府の刺激策によって安定化の兆しもみられてきており、買い安心感につながりやすい。

 国内では6、7日に日銀が金融政策決定会合を開く。ここでの緩和政策の変更は考えづらく、経済・物価情勢の展望(展望リポート)を策定する10月30日の金融政策決定会合で、追加緩和に踏み切る可能性が高まっている。その他、小売企業の決算が続くことで業績相場が意識されてくるほか、自民党の役員人事、内閣改造が予定されており、政策期待等も高まりやすいだろう。