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日本マイクロソフトは10月2日、モバイルセキュリティ・モバイルデバイス管理(MDM)の国内大手アイキューブドと協業し、同社のサービスがMicrosoft Azureに全面移行するほか、今後Windows 10に対応した「CLOMO MDM」サービスの提供を行うと発表した。

マイクロソフトの平野拓也社長は7月の就任後、「変革」を掲げて各種取り組みを実施してきたが、パートナーとの新たな連携、エコシステムの拡大にとって「象徴的で、マイルストーンと考えている」と話す。

アイキューブドのMDMサービスである「CLOMO MDM」は、これまでAmazon Web Services(AWS)上でサービスを提供していた。今回の協業では、これをMicrosoft Azureに全面的に移行する。今後、顧客への説明などを経て移行を行うが、これに伴って顧客側にサービス内容の変更などはないという。

アイキューブドはテクノ・システム・リサーチの調査で、モバイルMDM市場では4年連続のトップシェアを獲得しており、顧客数も多い。この規模でAWSからAzureへ移行するのはグローバルでも最大規模になるという。同時に、マイクロソフトのクラウド型セキュリティソリューション「Enterprise Mobility Suite」(EMS)との連携も行う。

CLOMO MDMでのWindows対応も強化し、Windows 10もサポートする。アイキューブドの佐々木勉社長によれば、法人顧客はWindows 10への移行意欲が高く、Windows 7からWindows 8.1をスキップして10へとアップグレードしようとしている法人が多いそうだ。法人のWindows 10への移行はゆるやかに進んでいるところだが、今後の動向も踏まえて先んじて対応を進める考え。

もともとiOSへの対応が強いCLOMO MDMだが、今回の協業により、従来のiOS、Androidに加え、Windows搭載端末に対する管理機能も提供。デバイスのOSを問わず、同一のコンソール画面でモバイルデバイスを管理できるようになり、EMSとの連携によるセキュリティ機能の提供も可能になる。11月にはCLOMO MDMのWindows 10対応、16年春ごろにはEMSとの連携を実施する計画だ。

iOSとAndroidからOffice 365/Exchange Serverにアクセスするユーザーが8〜9割に達しているということで、時期未定ながらOffice 365にセキュアにアクセスできるCLOMO SECURED APPs for Windows 10も提供する予定。

そのほか、インテルとはvProに関連した協業を、VAIOとは法人市場向けの協業を、DELLとは営業的な協業といった具合に、各社との連携を深め、企業内のデバイスに対してMDM・セキュリティを提供する取り組みを強化していく。

佐々木社長は、今後Windows 10がIoT向けでも活用され、さらに多くのデバイスが市場に投入されるとみており、従来のモバイルデバイスに加えてIoTからの大量のデータを有効に活用できるプラットフォームとしてAzureを選択したとしており、さらにWindows 10ではデバイス管理としてActive DirectoryとMDMの双方が両立できるようになったことで、「最適なOSとして進化した」と指摘。企業ユーザーからの要望も踏まえて、Windows 10対応は必須と判断した。

これによって、初年度は10万ライセンスの獲得を目指し、今後3年間で100万ライセンス以上に拡大させたい考え。また、IoTデバイスの普及に従い、この数をさらに増加させることも狙っている。

平野社長は、Windows 10搭載デバイスへの期待が高まっていると指摘し、今後、各メーカーからPC、タブレット、スマートフォンが発表されると話す。そうしてデバイスが増えると、効率的な管理のニーズが高まると予測し、Azureを基盤としたクラウドベースのビジネス展開や、それを見越したパートナーシップを積極的に取り組んでいく考えを示している。

また、アイキューブドはグローバル展開も検討しており、今回の協業にもとづき、マイクロソフトも支援を行うとしている。佐々木社長は、アイキューブドが福岡を拠点としていることから、「福岡から世界へ」とアピールしている。

(小山安博)