来年1月からの本格運用スタートに向けて、10月から通知が始まる「マイナンバー(社会保障と税の共通番号)制度」。この制度の導入によって、国民の生活はどう変わり、どんなメリットが出てくるのだろうか。「家計の見直し相談センター」の藤川太氏が解説する。

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 今年10月から、いよいよ「マイナンバー」の通知が始まります。マイナンバーとは国民一人ひとりに割り振られる12ケタの番号で、税金や社会保障などに関する情報が紐付けられた「国民総背番号制」といえます。その番号が記された通知カードが10月以降、住民票の住所に送られてきます。

 そして来年1月以降は、申請者に対して本カード(個人番号カード)が交付され、各行政機関で税金や社会保障の手続きをする際にこの番号が必要となってきます。

 これによって年金や健康保険などの社会保障に関する手続き時に住民票といった添付書類を用意する必要がなくなるほか、所得税や住民税の申告、災害時の被災者台帳の作成などの手続きが簡素化されます。

 このような行政手続きだけでなく、就職や退職をする時や年末調整など、民間企業でも番号の記載が求められるようにもなります。さまざまな会社がマイナンバーを利用することで、たとえばこれまでなら引っ越しの際、電気、ガス、水道などの変更手続きを別々にしなければならなかったものが、一度の手続きですべて済んでしまうような利便性も生まれます。

 それだけではありません。取引先の金融機関などでもマイナンバーが必要となります。証券会社の口座や銀行の投資信託口座、積立金・年金型保険や死亡保険の契約、100万円以上の国内入金・海外送金などの情報も紐付けされるのです。

 さらに、将来的には銀行の預金口座も紐付けされます。それを盛り込んだ改正マイナンバー法案が成立し、2018年から適用されることが決定しました。最終的には預金口座だけでなく、不動産や自動車といった固定資産にまで紐付けされる可能性も検討されています。

 ここまで聞くと「個人情報が丸裸になる」と危惧する声が高まりそうですが、実はそれが大きなメリットにもなるのです。というのも、預金口座が紐付けされれば、政府にとっては不透明なお金の流れを捕捉しやすくなります。税金や社会保障の保険料でとりっぱぐれがなくなり、未払いや不正受給、税金逃れといった、いわゆるズルが許されなくなるでしょう。

 そのような行為が社会保障や税制を少なからず圧迫しているのも事実ですから、きちんと負担した人がきちんと受け取れる“正直者が損をしない”ような公正な社会になっていくことが期待できるのです。

※マネーポスト2015年秋号