アメリカで一般討論演説を行う安倍首相(首相官邸HPより)

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 これを日本の恥と言わずして何と言おうか──。本日午前(日本時間)にアメリカ・ニューヨークで安倍晋三首相が会見を行ったが、その席で耳を疑うような発言が飛び出した。

 会見の質疑応答で海外の記者に「日本がシリア難民を受け入れる可能性は?」と尋ねられた安倍首相は、このように答えた。

「(難民受け入れは)人口問題として申し上げればですね、いわば我々は移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある。それは女性の活躍であり、あるいは高齢者の活躍であり、そして出生率を上げていくには、まだまだ打つべき手があるということでもあります」

 難民を受け入れるのか?と聞かれているのに、その回答は「女性と高齢者の活躍と出生率を上げるのが先」。......「って、まったく返事になっていないんですけど」と思わずツッコんだ人も多いだろう。

 しかし、この発言によって安倍首相はその本音を露わにしたとも言える。

 たとえば、ドイツがなぜ積極的に難民を受け入れているかといえば、労働者の確保としてだけではなく、先の大戦における反省から国際貢献として実施している側面がある。一方、安倍首相は、難民受け入れという国際貢献を果たす気などさらさらない。そして、「女性と高齢者の活躍と出生率を上げるのが先」と憚ることなく話すのは、安倍首相が難民問題を"労働力の問題"としてしか考えていないことを意味している。──安倍首相は安保法案の必要性を訴える際も口癖のように「積極的平和主義に基づく国際貢献」を謳ってきたが、たんなるアメリカの言いなりになることへのごまかし、国際貢献という言葉はペテンでしかなかったのだ。

 しかも、当の「女性の活躍」とやらも、この人は真剣ではない。安倍首相は同会見で「21世紀こそ女性の人権が蹂躙されない時代にすべきである」などとも語ったが、そんな安倍首相を支える菅義偉官房長官は昨日、『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)に出演し、福山雅治と吹石一恵の結婚について尋ねられ、上機嫌でこう話した。

「ハハハ、ほんとうよかったですよね。結婚を機に、やはりママさんたちが、一緒に子どもを産みたいとか、そういうかたちで国家に貢献してくれればいいなと思っています。たくさん産んでください」

 女は結婚して子を産んで、国に貢献しろ──。まるで戦時中の「産めよ増やせよ」のスローガンが頭に浮かぶが、言っていることの本質はまったく同じ。安倍政権の考え方は、女は「産む機械」であり、子を産まない女は「国家に貢献」しない"役立たず"なのだろう。よくこれで安倍首相は「女性の人権が蹂躙されない時代にすべき」なんて言ったものだ。

 だいたい、安倍政権が謳う「女性の活躍」に実体がないことはあきらかだ。安倍首相は今回の国連でも懸命に「女性活躍推進法」を成立させたことをアピールしていたが、これに準じて厚生労働省が昨年行っていた「女性の管理職登用の数値目標を達成すれば企業に助成金を支給する」という事業は、500社の申請を見込んでいたものの、なんと申請件数はゼロ。いかに企業が「女性活躍推進法」に乗り気でないかが露わになった。そもそも、深刻化する待機児童や男性の家事・育児参加の問題などが解決されないと、「女性活躍推進法」を施行しても社会と働く女性の歪みは大きくなるばかりだ。

 そして、もっとも安倍政権の女性政策が信用ならないのは、安倍首相自身が考える"女性の役割"像にある。たとえば、安倍首相は著書『美しい国へ』(文藝春秋)のなかで、少子化対策についてこう述べている。

〈従来の少子化対策についての議論を見て感じることは、子どもを育てることの喜び、家族をもつことのすばらしさといった視点が抜け落ちていたのではないか、ということだ。わたしのなかでは、子どもを産み育てることの損得を超えた価値を忘れてはならないという意識がさらに強くなってきている〉

 少子化の理由には、働きながら産み育てることが困難であるだけでなく、働いても働いても貧困から抜け出せない現実があるからだ。そんな社会のなかでは、結婚や出産を思い描くことも難しい。だが、安倍首相はそのような経済状況を一切無視し、〈家族〉という価値を押しつけるばかりだ。

 さらに安倍首相は、女性が置かれている現実、社会を直視しようとしないのにもかかわらず、他方で〈わたしたちの大切な価値や理想を守ることは、郷土を守ることであり、それはまた、愛しい家族を守ることでもあるのだ〉など、しつこいほど"家族を守る=国を守る"と強調する。その上、〈同棲、離婚家庭、再婚家庭、シングルマザー、同性愛のカップル、そして犬と暮らす人〉という〈多様な家族〉を否定し、〈父と母がいて子どもがいる、ごくふつうの家族〉を〈しっかりした家族のモデル〉だと言い切り、そうした家族像を伝えることが〈教育の使命〉と断言している。

 このような家族観は、安倍首相の支持母体である「日本会議」によって強く打ち出されているものだ。日本会議は〈美しい伝統的な国柄を明日の日本へ〉と掲げ、その一環として夫婦別姓や嫡出子と非嫡出子の相続格差撤廃、女性の再婚禁止期間短縮などを「家族の絆を壊す」として反対。ジェンダーフリー教育にも猛反発し、安倍氏は日本会議と一丸となるかのように、自民党幹事長時代、ジェンダーフリーを批判するプロジェクトチームの座長を務めた。

 安倍=日本会議による家族観の推進は、それだけにとどまらない。自民党憲法改正草案では、従来の憲法24条に《家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない》という一項を加えているし、安倍首相もお墨付きを与えている育鵬社の公民教科書には"男らしさ・女らしさを大切に""多様な個人の生き方よりも家族の一体感が大事"といった教えが並んでいる。いずれも、国際的な人権意識を逆行しているとしか思えないシロモノだ。

「伝統的な家族」「家族の絆」の強調と、多様性を敵視する価値観──。安倍首相と、彼と一体化した日本会議の思考から透けて見えるのは、日本を戦前に巻き戻したい、という欲望だ。女には子を産めよ増やせよと強い、家族を「絆」という言葉で絶対的なものだとして縛りつける。そうやって最小の単位である家族を管理することで国民を従属させるのだ。この考え方のもとでは、女にせよ男にせよ子どもにせよ、国民は道具やコマとしてしか扱われない。女性の活躍どころか、いまある権利さえ奪っていくものだ。

 安保法案を強行採決したことのダメージを、今後、安倍首相は「新3本の矢」だの「1億総活躍社会」だのといった詭弁の経済政策で回復していくつもりなのだろう。そして、口先だけの「女性の活躍」を、これからも何度も力説していくはずだ。しかしそれは「もっとも大事なのは家族」「産めない女は不要」「貧困化なんて知らない」「LGBTの権利などこの国にはない」と言っているに等しいことを、くれぐれも心に留めておいてほしい。
(田岡 尼)