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●合併の理由
KDDIが目指す「中心のないポータル」の構想を担うSyn.ホールディングス。配下にあるスケールアウトとnanapi、ビットセラーの3社が11月1日に合併し、「Supership」として生まれ変わる。

スケールアウトは広告事業、nanapiとビットセラーはネットメディア・サービスプラットフォームとして、方向性が違う会社だが、なぜ合併するのか? 3社それぞれの代表取締役である森岡 康一氏(ビットセラー、Syn.ホールディングス 代表取締役)と山崎 大輔氏(スケールアウト 代表取締役)、古川 健介氏(nanapi 代表取締役)に話を伺った。

○3社合併の理由は?

3社は2013年〜2014年にかけてKDDIに買収されており、昨年10月の「Syn.構想」の発表でその狙いが明らかになった。Syn.は、様々なサービスがスマートフォンにおける「アプリ」によって、ユーザーの嗜好性にあわせて細分化されている中で、それぞれが独立した存在であっても、共通したプラットフォームがあれば"やれること"はあるという存在だ。

8月の記事でも森岡氏が将来像を雄弁に語っているが、具体的には「共通のDMPによって、コンテンツと広告をユーザーに最適な形で提供する」という未来像がある。つまり、これまでそれぞれの会社が広告やレコメンデーションエンジンを自社開発・運用してきたものを、一種のアウトソーシングによって取りまとめ、サービス運営に注力できる環境を作ろうとするエコシステムがSyn.というわけだ。

Supershipへの3社合併についても似たような狙いがあり、「1社1事業としてこの1年間やってきたが、総合インターネット企業としてやっていきたいし、統合することによって、それぞれの会社のあらゆるリソースのアロケーションが最適化できる」(森岡氏)として、合併に踏み切ったようだ。

●Supershipの由来は
「Supership」という名称は「変にわかりにくい造語は作りたくなくて、最高(スーパー)のものを世の中に出したい、そして"オーナーシップ"という言葉にあるように、自分たち"らしさ"を世の中に届ける(シップ)」から名付けられた。Syn.ホールディングスは、KDDIの子会社として存続し、名称の通りの持株会社として運営され、Supershipが事業会社という位置付けになる。

ただ、1社に統合されても「8割、9割は変わらないと思います」と古川氏。事業統合の現状のメリットはバックオフィスなどの経営上の重複部分の経済合理性が一番だからだ。その一方で森岡氏はその先のビジョンへの第一歩としての経営統合だと強調する。

「より大きなことをしたいと考えていた。それぞれの会社が頑張っていても、"小粒な集合体"。それらが結集することで、パワーが生まれる。幸いにも親会社(KDDI)は大きいし、そこのパワーを上手く使ってやっていきたいと思う」(森岡氏)

その大きな親会社とのやり取りの間では、ちょっとした苦労もあったようだ。

「(Syn.構想発表から1年で大変だったことは?との質問に)スタートアップマインド(考え方)と大企業の考え方の間に立つことは、大変なんだなと感じた(笑)。文化が違うから翻訳作業に苦労したんです。最終的には、お互いに分かり合えたら良かったけど……。スタートアップ、ベンチャー企業って『失敗してなんぼ』という風潮があるけど、大企業は失敗が許されない。そこを乗り越えるのが大変だった」(森岡氏)

「横で見ていて思ったのは、8割はお互いの言っていることを理解しているんですよ。ただ、残りの2割が"お互いの前提"が違うから、認識のズレが生じて『これはこうじゃない』『実は違う』ということがあった。お互いがお互いを理解しようとしているからこそ、大変なんだなと思いましたね」(古川氏)

○2社の買収も

また、合併とあわせ、Syn.ホールディングスによるアップベイダーとSocketの子会社化も発表した。こちらはSupershipに合流するのではなく、Supershipと並列したホールディングス傘下の子会社として運営される。

アップベイダーはスマートフォン向けサイト・アプリに動画広告配信サービスを提供しており、動画アドネットワークシステムの機能開発を行っている。主要メディアサイトなど導入社数は400を超えており、リーディングカンパニーとしての地位にいるそうだ。

一方のSocketは、スマートフォンに特化した販促ソリューションを提供している。"おもてなし販促プラットフォーム"の「Flipdesk」は、サービスロンチ後の1年で250社に採用されており、主にECサイトでDBとひも付けたクーポン発行や商品レコメンド、チャット接客などの統合された販促ツールとして評価が高いようだ。

両社はともにスマートフォン向けのアドツールとして、すでに一定の地位を築いている。今回Supershipに統合されたスケールアウトもSSP Ad Generationの月間配信実績が150億impを突破しており、業界トップの実績を持ち合わせている。買収の目的について森岡氏は「動画広告とECサイトにおける販促の広告ツールへの早期進出と事業拡大、シナジー」としており、手薄だった成長分野への投資という意味合いのようだ。

Supershipで引き続き広告事業の担当役員となる山崎氏も、「今後は事業に集中できるため、一つのミッションとしてアップベイダーとSocketが順調に成長していくための道筋を作る」と意気込みを語る。

●ベンチャーの合併成功例を示したい
Syn.のコアはDMPにあるとしたが、どのような将来像を描いているのだろうか。

「ビジョンは『すべてが相互につながる 「よりよい」世界を実現する』こと。ネット自体が相互に繋がっているものだし、人と物、物と情報など、まだまだ繋がれていないものがあるので、それを実現したい。例えばEC分野だとリアルとの繋がり、IoTといったキーワードが出てくるので、そこも見据えている。

Supershipになることで、ユーザー接点とデータ、送客プラットフォームが一つになれる。スケールアウトのSSPは150億impがあるけど、これを最大限に活用するためには"深さ"が大事。だからこそ、ユーザーのデータを、サービスを横断して蓄積しているDMPは大きな武器になる。

広告は"心地よさ"が大事だと思うんです。高級旅館をイメージしてもらうとわかりやすいんですが、一回行けば、5年後、6年後に訪れても自分のことを覚えていて、『◯◯新聞をお届けしますか』と気遣いしてもらえる。

普通の広告配信って、そこが『とりあえず30代男性だから、△△新聞でしょ』と、勝手に押し付けられますよね。それだとユーザーは"ウザい"と思ってしまう。これまでのパブリックDMPはクッキーだけだったけど、それは量が集まってもターゲティング精度は高まらない。行動データがしっかり集まって、活用できるようになると、人が"立体化"される。当然、個人と直接のひも付けはできませんが、『こういう行動をする人はこうするだろう』と、人ベースではないターゲティングの形になると思います」(森岡氏)

「(広告とレコメンドの違いについて)お金をいただいたコンテンツをユーザーに届けるのが広告で、コンテンツのレコメンドは、用意されている様々なコンテンツの中から、その人に最適なものを出す。違う部分はわずかであり、DMPとしてやることは変わりませんし、統合によって描ける将来像は色々あると思います」(山崎氏)

「統合して何が一番いいのかというと、より大きなサービスを作るための土台がしっかりするんですよね。山崎が話したようにコンテンツとコンテンツを繋げてやれることはたくさんありますけど、それを自社で開発しようとすると手間もコストも、そしてデータ量も足りない。Syn.によって、そこがまとめて手に入るところが大きいと思います」(古川氏)

森岡氏と山崎氏はヤフー出身で、古川氏もリクルート出身と、大企業からベンチャー界隈に飛び出した3名が一緒になったSupership。「買収されたベンチャーが一緒になると失敗することが多い」と森岡氏は前置きしたうえで、「日本で初めての完璧な成功例にしたい」とその夢を語る。個性的な役員が揃う中で、森岡氏のかじ取りにも注目が集まるだろう。

(徳原大)