写真提供:マイナビニュース

写真拡大

データ・アプリケーション(DAL)は9月29日、電力小売全面自由化に向けて、同社の統合EDI(電子データ交換)製品である「ACMS(エーシーエムエス)シリーズ」の最新版(バージョン4.4)において、電力会社や新電力会社(PPS)などの各電気事業者が、電力広域的運営推進機関(広域機関)のシステムと接続するために必要なプロトコルと新しい認証方式をサポートすると発表した。

新製品の導入により、電気事業者は、電力託送契約を変更する際の託送異動業務を支援するために広域機関が提供する「スイッチング支援システム」とのシステム連携およびデータ交換や、供給計画・連系線利用計画・発電計画・需給計画などの各種計画情報を広域機関に提出する際のシステム連携およびデータ交換を、効率的かつ確実に行うことが可能になり、これらの業務を同一システムで統合運用可能になるとしている。

同シリーズは、JX手順のサーバとクライアントをサポートしており、最新版ではサーバ側に広域機関が指定するJX手順の新しい認証方式をサポートするため、新たな開発が不要で自社システムと広域機関システムを自動連携するとのこと。データ・フォーマット変換/データ送受信/通信障害時の再送信などを全て自動で行うため、手作業による入力ミスやファイル作成負荷、提出漏れなどのヒューマン・エラーのリスクが発生しないと同社はいう。

同シリーズは既に電力会社での導入実績があるといい、また広域機関システムも「ACMS E2X」を採用しているとのこと。同シリーズの最新版の導入により、電気事業者は広域機関システムとスイッチング支援システムの両システムとの自動連携が用意となり、さらに統合運用により運用コストを大きく削減できるとしており、同社は広域機関に届け出済みの新電力会社717社(2015年9月2日現在)を中心に積極的に販売活動を展開するとのこと。 対応する製品は、企業内外のシステムおよびアプリケーションをシームレスに連携するB2Bインテグレーション・サーバ「ACMS E2X(イーツーエックス)」、および、企業間のデータ交換を行う環境を構築するB2Bサーバ「ACMS B2B」と「ACMS B2B LE」の3製品。販売パートナー経由で、2015年12月に発売を予定している。

(山本善之介)