「予知防犯監視ソリューション」の設置例。敷地の外周に監視カメラと赤外線センサーを設置することで映像や検知データを集約した監視システムが構築できる(画像はプレスリリースより)

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 日本電業工作は29日、ワイヤレス技術と同社独自の監視カメラシステムを組み合わせた、工場や大規模施設向けの「予知防犯監視ソリューション」を発表した。

 同社はこれまで商用電源不要で運用できるソーラーパネル付きの監視カメラシステムなど、防犯・防災用途を想定した多機能監視カメラシステムなどを数多く提供している。

 今回発表された同ソリューションは、防犯専門家が監修し、「予知防犯」をコンセプトに、犯罪抑止と早期の侵入検知、犯罪の完遂を断念させることを目的とした外周警備用ソリューション。犯罪抑止効果を高めるための工夫としては、監視カメラシステムをあえて見えやすい場所に設置することで犯罪企図者を心理的に圧迫している。

 早期の侵入検知を実現するためには、設置したカメラやセンサーのいずれかが侵入を検知すると警備員や警備責任者に画像付きのメールで通知し、適切な対応を促す。さらに犯罪を完遂させないために、赤色灯や音声による威嚇機器と連動させ、犯罪企図者に対して、侵入が検知されていることを強く自覚させて撃退を図る。

 監視カメラの映像は、無線伝送で守衛室や警備室に集約でき、常時監視できるため、限られた警備員の人員でも効率よく、安定した警備体制を構築することが可能だ。

 車番認証ソフトと監視映像を連動させて不審車両の侵入を防ぐソリューションをはじめ、照明、カメラ、赤外線センサー、伝送機能などを一体化してロケーションフリーな設置が行える「入場ゲート向けソリューション」など、外周警備のほかにもさまざまなニーズに対応できる拡張性を備える。

 なお、これらのソリューションは、30日から10月2日まで東京ビッグサイトで開催される「フードセーフティジャパン2015」の日本電業工作のブースにて展示予定。同社の坂戸事業所からライブ映像の伝送などのデモ展示も行うという。

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