中国発の世界同時株安の影響で不透明な相場展開が続いている中、どのようなスタンスで株式投資に臨めばよいのか。「ひふみ投信」の運用責任者で、新刊『日本株は、バブルではない』を上梓したばかりのレオス・キャピタルワークス取締役・最高投資責任者の藤野英人氏が解説する。

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 今後、大型株中心の指数に大きな上昇が望めず、膠着状態が続くようだと、銘柄選択にも工夫が必要となってくる。そこでいよいよ出番を迎えるのが、これまで出遅れていた小型材料株ではないか、と私は見ている。何しろディフェンシブ銘柄をはじめ大型株がこの半年から1年間、値を飛ばす一方で、小型材料株はパフォーマンスが冴えなかった。その分、物色の動きが高まれば、大きな反騰が期待できるだろう。

 もちろん、小型材料株と一口にいっても、本当に魅力的な銘柄を探し出すのは容易ではない。そこで、まず注目したいのは、これまで相対パフォーマンスのよくなかった銘柄。例えば、TOPIX(東証株価指数)の値動きを下回っている銘柄のなかから、今後も持続的な成長が期待できそうな「内需グロース株」に注目したい。

 たとえばeコマース(電子商取引)分野。ネット取引市場が今後拡大していくのは間違いなく、景気動向に左右されず利用者数は増加の一途をたどるだろう。あるいは堅調な消費を背景にアパレルなどもこれまで株価が停滞していた分、今後に期待が持てる。

 これから日本株を見ていくうえで最も参考になるのが「伊藤レポート」だ。これは経済産業省が音頭を取り、伊藤邦雄・一橋大学大学院商学研究科教授を座長として昨年8月に取りまとめられたレポートで、正式名称は『持続的成長への競争力とインセンティブ〜企業と投資家の望ましい関係構築〜』という。

 中身をごく簡単に説明しておくと、企業が成長していくためには持続的に資本効率を高めることが重要で、それには株主である投資家も馴れ合いではなく、適切な関係を構築し直す必要がある。そして持続的な成長が期待できる企業への投資をすべきという提言だ。

 これは奇しくも東芝の不適切会計問題(※注)を予見していたかのような内容といえる。そもそも投資に関して「安心」と「安全」は異なるもので、「有名な大企業だから安心」と思っていた東芝が「当期利益」という短期的な利益を追求する余り、“粉飾”としかいいようのない会計操作に走った。結果、株価も暴落し、「安心=安全」ではないことがはっきりとわかった。

【※注:東芝の不適切会計問題/2008年4月から2014年12月までの間、経営トップの関与のもと、組織ぐるみで総額1518億円の利益を水増ししていたことが発覚。歴代3社長が引責辞任した。】

「伊藤レポート」はまさに、「有名な企業だから」とか「当期利益が好調」といった理由で投資しても成功しないと論じているのである。

 そして、持続的に資本効率を高めている企業の収益性を図る指標として「ROE(株主資本利益率)」を判断基準として採用している。詳細な説明は省くが、「伊藤レポート」では企業が達成すべきROEの目標を「最低8%以上」としている。それも一時的にROEが高いだけではダメで、持続的に伸びているかどうかを重視している。

 加えていえば、ROEを高められるかどうかは経営者の資質にかかっている。自己保身に走り、短期的な利益ばかりを追求するのではなく、将来的にどのような会社にしていきたいのかという持続的な成長を志向する経営者でなければ、ROEはそうそう伸びていくものではない。そのような資質を見抜くのはなかなか難しいが、気になる企業の経営者に関するニュースに目配りしながら、ROEの水準と合わせて投資の判断材料にしていけばいいだろう。

※マネーポスト2015年秋号