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プロティビティLLCは9月25日、日本企業におけるガバナンス・リスクマネジメント・内部統制の取り組み状況に関する調査結果を公表した。

今回の調査は、日本企業において、ガバナンス・リスクマネジメント・内部統制の分野で、現在何が起きており、今後何を目指して取り組まれているのか調査・分析することを目的として、7月23日〜8月31日の期間で実施された。対象は同社が毎月送付しているメールマガジンを購読している企業の管理職および担当者で、有効回答数は165件となる。

調査の結果、コーポレートガバナンス・コードへの対応の推進主管部門は、経営企画部門が36%、総務部門が27%、コンプライアンス部門が13%であった。

また、コーポレートガバナンス・コードの対応項目のうち、「独立社外取締役の独立性判断基準策定」「役員のトレーニング」「取締役会の実効性の評価」「独立社外者のみによる情報交換実施」の4項目の対応状況を調査した結果は、それぞれの項目において30%超が未着手と回答。一方で約10%が対応済みとしている。独立社外取締役の独立性判断基準策定については、27%が対応済みとなっており、コーポレートガバナンス・コードの適用開始から3カ月で、各企業が取り組みを進めていることがうかがえる結果となった。

改正会社法および会社法施行規則において新たに要請されている内部統制システムの運用状況の評価については、「過年度から運用評価実施済み」としている企業が37%、「今年度から運用評価開始」が15%で、約半数の企業が既に対応を開始している。

社内外の監査機能強化のための施策については、「監査役(または監査委員会)と内部監査人とのコミュニケーションおよび連携の強化」の59%をはじめ、「監査役(または監査委員会)と外部監査人とのコミュニケーションの強化」が45%、「内部監査人と外部監査人とのコミュニケーションの強化」が36%と続いており、監査役(または監査委員会)/内部監査人/外部監査人、三者の連携を重視していることが分かる結果となった。

また、SOX対応における不正を意識したリスク評価について、60%が「全社的に実施済み」または「特定分野で実施済み」と回答しており、多くの企業が不正を意識したリスク評価を実施しているようだ。

(辻)