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東京都はCO2排出量削減に向け、事業者が所有する情報システム等を、都と特定非営利活動法人日本データセンター協会とが協定に基づき認定する、省エネ性能に優れたクラウド型データセンターに移行することを条件に、その経費の一部を助成する事業を開始すると発表した。

事業年度は平成27、28年度で、予算は6.75億円。予算額に達した時点で受付終了する。 助成対象者は、都内に中小規模事業所を所有または使用する中小企業者等で、申請時までに、該当年度分の地球温暖化対策報告書を提出していることが条件。

助成対象事業は、都内中小規模事業所の情報システム等を、省エネ性能の高いデータセンターで稼働するクラウドサービスに移行するもので、移行作業費、物品、サービス費が対象。

助成率は、環境配慮型データセンターを利用する場合は3分の1(上限 1,500万円)、環境にやさしいデータセンターを利用する場合は6分の1(上限 750万円)。

なお、東京都は、10月29日と10月30日の2日間、14時00分〜16時00分までこの事業に関する募集説明会を開催する。

詳細、申し込みは東京都のWebを参照。