深見浩一(ふかみ・こういち)公認会計士・税理士。大手都市銀行、大手国内監査法人、外資系コンサルティング会社を経て、2001年に独立(撮影/ライター・越膳綾子)

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 負担増を嫌って、日本の富裕層も海外に逃げ始めた。多国籍企業は、より巧みな手法で租税回避を繰り広げている。『<税金逃れ>の衝撃』の著者でもある、公認会計士の深見浩一郎に、その傾向を聞いた。

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 庶民や中小企業が税負担の増加に苦しむ一方で、富裕層や多国籍企業は法律の網をかいくぐり、巧みに税金から逃れています。イギリスの民間団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の推計では、1999〜2007年に日本が徴税漏れによって得られなかった税収は約17兆円。正しく徴税できれば消費増税など不要なほどの巨額の税金が、支払われずにいるのです。

 富裕層の租税回避としてよく知られるのは外国への移住です。日本でも、例えばシンガポール、ニュージーランドなどに大手企業の創業者やその一族が移住しました。これらの国々には相続税や贈与税がなく、莫大な財産を子孫に残せるからです。

 それ以外にも、富裕層は国内の優遇税制を最大限に利用し、課税される財産を圧縮しています。

「タックスシェルター」と呼ばれる富裕層向けの投資商品を使う人もいます。例えば、ヘリコプターや飛行機などに共同出資をして、課税を先送りするのです。スイスの金融機関などが設けるオフショア市場での資産運用も、タックスシェルターの一種です。オフショア市場は非居住者向けの国際金融市場で、日本の税制上の制約を受けず、課税をすり抜けることができます。

 日本の富裕層や国内企業の多くは、こうした方法にとどまっています。しかし、海外の多国籍企業では、グループ会社同士の取引や、タックスヘイブン(租税回避地)を駆使して、さらに大がかりな租税回避を行っています。

 代表例として、アメリカのGoogleは「ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチ」というスキームを使い、07〜09年に31 億ドルもの法人税支払いを免れたと見られます。

 Googleの海外事業の拠点はアイルランドで、実際に営業実態のある会社(A社)と、アイルランドで登記しているものの経営管理は英領バミューダで行う会社(B社)があります。バミューダはタックスヘイブンで、B社は法人税が課税されません。

 アメリカの本社は、B社へ自社プログラムのライセンスを譲渡し、B社はさらにA社へライセンスを貸与します。A社は事業収益を上げますが、その大半がB社に支払うライセンス料になります。その際には、途中でオランダにある会社を経由させます。アイルランドとオランダの取引は、租税条約によってライセンス料が非課税だからです。B社は法人税を払わずに収益を蓄積できるのです。

 ライセンス料などの知的財産は客観的な評価が難しく、法外な額であってもアメリカの税務当局が否定するのは至難の業です。結果、Googleの海外利益にかかる税率はわずか3.3%に過ぎません。同様の仕組みで、Appleは3.4%、マイクロソフトは8.8%しか海外利益に対する税金を納めていません(08〜12年)。

 しかし、最近は国際的に租税回避を取り締まる動きが活発になってきています。アメリカは、10年に外国口座税務コンプライアンス法を制定。アメリカ国外の銀行に預金口座情報などの報告を求め、富裕層の資産隠しを防ぐものです。スイスも同制度に組み込まれましたから、スイスの金融機関を使った租税回避は減っていくでしょう。

AERA  2015年9月21日号より抜粋