乱高下が続く株式市場だが、「日銀による金融緩和が続いている以上、それが株高につながることは明らか」というのは、国内外の株式市場に精通するグローバルリンクアドバイザーズ代表・戸松信博氏だ。はたしてアベノミクス相場はいつまで続くのか、戸松氏が解説する。

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 日銀の異次元金融緩和によって明らかに資金が溢れかえっている。都心の一等地のマンション価格はリーマン・ショック前の水準をすでに回復。現在は世界同時株安の影響で乱高下している日経平均株価だが、2012年末のアベノミクス相場スタート以降、大きく上昇している。

 そんなアベノミクス相場をもたらしてきた安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁の任期はともに2018年までであり、それまでは大金融緩和時代が続く見込みだ。

 それが株高につながることは過去の例からも明らかである。小泉政権下で2001年から実施された金融緩和策によって溢れた資金は不動産ミニバブル、そして2005年から翌年のライブドア・ショックまで続いた新興株バブルを引き起こした。

 そして現在、アベノミクス相場で「億り人(おくりびと)」と呼ばれる億万長者が続々と誕生している。株で億万長者を目指すのに、それほど長い時間は必要ない。たとえば東証マザーズ指数は2013年5月までの半年余りで5倍近くまで跳ね上がり、個別銘柄のなかにはそれをはるかに上回る急騰を見せたものもあった。

 過去の「億り人」のケースを見ても、そのような大相場の波にうまく乗り、元手数百万円から1年で株価10倍以上となるような銘柄によって1〜3年で達成している場合が多い。億万長者を目指すために10年も20年も待つ必要はないのだ。

 何より大金融緩和時代は、少なくとも2018年までの3年間は続く見通しである。1年で資産10倍増も狙えるような1億円を目指すための環境は整っており、ここからの3年間は元手を大きく殖やせる最大のチャンスだ、と私は見ている。

※マネーポスト2015年秋号